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「オクトーバー・サプライズ」の可能性は? ヒスパニック系を取り込めないバイデン氏 ジャーナリスト 中岡望 米大統領選2020

新型コロナの脅威を放置?高まるトランプ大統領批判 アメリカ大統領選挙も11月4日の投票日まで残すところ1か月強になった。今後のスケジュールとして、トランプ大統領とバイデン民主党候補の公開討論会が9月29日、10月15日と22日(いずれも現地時間)に予定…

「ポジション調整のユーロ売り円買いが強まる可能性」金融アドバイザー 深谷幸司 -新型コロナショック-

新型コロナウィルスの感染拡大はなお収束に目途が立たない。その悪影響は広範で深く、各国の政府・中央銀行はかつてない規模の財政出動や強力な金融緩和で対処。経済の立て直しを図っている。強力な財政金融政策を支えに景気回復期待・リスク選好を強め、米…

「EUが制裁? 地中海のガス田を巡る対立」トルコリラの焦点

トルコが以前からギリシャ・キプロスと争っていた地中海でのガス田開発について、EUはトルコに対して、交渉に応じない場合には制裁を科す可能性を示した。 本件はトルコとギリシャが互いに領有権を主張する中、トルコがキプロスの領海内で試掘を始めるなど、…

「英『国内市場法案』にEUが猛反発 ポンド急落」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

自由貿易協定は締結の見通しが立たなくなった ポンド/円は昨日の海外市場で138円台前半から135円台半ばへと大幅に反落した。英国と欧州連合(EU)の通商交渉が全くの不調に終わった事がきっかけだが、通商交渉の前提である離脱協定の扱いを巡り、双方の対立…

「約7兆ドルの緩和マネーは新興国をも潤す」第一生命経済研究所 桂畑誠治氏 -新型コロナショック-

米緩和マネーは新興国の景気回復に寄与 FRBは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融危機を防ぎ経済基盤を守るため、3月に大規模な金融緩和を緊急で実施した。事実上のゼロ金利までの利下げや、大規模な資産購入を行ったほか、ファシリティを通じた…

「南アランド上昇のカギはゴールドにあり」江守 哲氏 特別寄稿

南アフリカの通貨ランドは堅調に推移する可能性がある。南アフリカ共和国といえば、世界のプラチナ生産の7割を占めており、プラチナ価格との連動性が指摘されることが多い。しかし、プラチナはディーゼル車の窒素化合物を除去する自動車触媒の原材料だが、欧…

「FTA合意なき離脱は確率40~50%?」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

英・EU離脱=Brexit不安が再燃 1月末に欧州連合(EU)を離脱した英国は、3月以降EUとの将来関係を巡る通商交渉を重ねてきたが、いずれも不調に終わった。ここにきて英国は、10月15日を交渉期限に設定した上で、合意の有無にかかわらず「移行期間」が終了する…

天下分け目のテレビ討論会はここに注目! 吉崎達彦(双日総研チーフエコノミスト) 米大統領選2020

「出たとこ勝負」の生放送 テレビ討論会日程 今日は9月7日(月)。アメリカのマーケットはレイバーデイで祝日となる。大統領選挙の年は、この日を過ぎるといよいよ終盤戦である。 現下の状況はといえば、挑戦者のジョー・バイデン元副大統領が世論調査ではリ…

「”交渉が後退している”と交渉官が吐露」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

第7回目の英国・EU通商交渉が21日に終了した。バルニエEU主席交渉官は、交渉が後退していると感じることが多く、英国と合意できる公算は小さいと発言した。「合意なき離脱」の可能性が高まる中、英国産業界の調査(6-7月)では、合意なき離脱について3分の1…

トランプ氏が劣勢挽回の可能性? ユーロは正念場でドル下げ渋るか 経済アナリスト 田嶋智太郎 米大統領選2020

トランプ氏が劣勢挽回の可能性? ユーロは正念場でドル下げ渋るか 「人の噂も75日」。もはや米大統領選当日まで75日足らずとなった今、これまで現職のトランプ大統領を「支持しない」理由として取り沙汰されてきた新型コロナウイルスや黒人暴行死抗議デモへ…

投票がカウントされない?郵便投票に問題アリ ジャーナリスト 中岡望 米大統領選2020

大統領選挙は新しい段階に入る。8月17日から20日にミルウォーキーで開催された民主党全国大会でジョー・バイデン前副大統領が正式に民主党の大統領候補に指名された。同時に、民主党の政策綱領も了承され、焦点は本選挙に移っていく。ただ、例年であれば、大…

「7回目の通商協議へ突入」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

英国とEUは、7回目となる通商交渉を17日から行う予定だ。すでに10月2日まで協議を行うことは双方同意している。合意できなければハードブレグジットも辞さないとしているジョンション首相だが、13日に会談したアイルランド首相は「通商合意を強く望んでいた…

「リラ供給制限が裏目に… 過去最安値を更新」トルコリラの焦点

トルコリラ相場は6日の海外市場で急落。対ドル、対ユーロで過去最安値を更新した。 これより前の4日には、リラの翌日物(オーバーナイト)スワップ金利が1050%に急騰するという異常事態が起きていた。 トルコ当局が海外勢向けのリラ供給を制限した事が背景…

「新型コロナ… 香港国家安全法… 敵対関係に入った米中」武者陵司 新型コロナショック

米国 対中政策 守りから攻めへ 米国の対中姿勢が守りから攻めへと180度転換した。これまでは中国の不正に対する抗議、是正要求であり受動的だった。しかし今後は中国共産党変革が目標になり、軍事力行使を含めてあらゆる手段が検討される能動的なものになる…

バイデン政権誕生時の経済政策は? 吉崎達彦(双日総研チーフエコノミスト) 米大統領選2020

気候変動問題が一番? 次期民主党政権の優先順位 アメリカの4-6月期GDP速報値は、前期比年率32.9%減というすごい数字となった。グラフを描いてみるとそこだけが異様な下落となり、10年前のリーマンショック後の落ち込みがかわいらしく見えてしまう。寄与度…

「ドルは売られて当然」江守 哲氏 新型コロナショック

ドルは売られて当然 コロナ禍が収まらない中、世界的に経済活動の再開が進む一方、感染拡大第2波への懸念が高まっている。その一方で株価は堅調さを取り戻している。経済環境と株価の乖離が大きく、株価上昇の持続性への疑念が高まっているが、主要国の財政…

「為替介入の報道も リラ安止まらず」トルコリラの焦点

リラ安が止まらない。ユーロ/トルコリラは2018年8月の1ユーロ=8.1110リラを超え27日には8.2090リラを記録した。広範囲なドル安でユーロ/ドルが上昇した影響もあるが、リラはドルに対しても下落した。 このようなリラ安を受け、トルコ当局がドル売り・リラ買…

トランプ再選と相場の行方はワクチン次第!? 経済アナリスト 田嶋智太郎 米大統領選2020

トランプ再選と相場の行方はワクチン次第!? あのトランプ米大統領がマスクを着用し始めた。それは、明らかに11月の米大統領選に対する焦りの表れであろう。かねてより、米国内でもニューヨーク州やハワイ州など、マスク着用率が高い州ほどコロナウイルスの…

「市場の信頼回復を得られるか 23日の政策金利発表」トルコリラの焦点

23日にトルコ中銀が政策金利を発表する。前回の据え置きに続いて今回も金利は8.25%に維持される公算だ。インフレが中銀の見通しに反して高止まりを続ける中、物価の影響を除いた実質金利はマイナスのままとあって、利下げは難しい状況にある。市場予想も据…

劣勢のトランプ 再選に必要な「2つのV」 ジャーナリスト 中岡望 米大統領選2020

11月の大統領選挙まで残すところ3カ月となった。だが、いつもの大統領選挙と違って一向に熱気が伝わってこない。新型コロナウイルスの感染拡大で気勢が削がれている面もあるが、候補者のトランプ大統領とバイデン前副大統領の人気がいまひとつ芳しくない面も…

「明暗が分かれる欧米の回復経路」ナットウエスト・マーケッツ証券 劔崎 仁氏 新型コロナショック

米国は3四半期連続のマイナス成長となる可能性も 米国では、足元で1日当たりの新型コロナ新規感染者数が6万人を越え、第2波が到来しているといっても過言ではない。そうした中、7~9月期以降の欧米の回復経路は明暗が分かれる可能性が高まっている。これまで…

「外交問題への影響は 世界遺産のモスク化」トルコリラの焦点

世界遺産として登録されているトルコのアヤソフィアが現在の博物館からモスクへと用途が変わる決定がされた。歴史的な建造物として観光客を集める同施設だが、博物館として使用される前の、イスラム教の礼拝所へ戻ることになる。背景には、エルドアン大統領…

「トルコ当局のさらなる取引規制 投機筋をけん制」トルコリラの焦点

トルコ当局は、外国人投資家への対策として株の空売り規制を発表した。内容としては、6つの大手外銀に対し3か月間の空売りを禁止すると伝わっている。5月にも通貨の取引規制を行ったばかりであり、当局の投機筋へのけん制が続いているといえる。 トルコリラ…

目立たない男 「居眠りジョー」の天下取り戦略 吉崎達彦(双日総研チーフエコノミスト) 米大統領選2020

目立たない男 「居眠りジョー」の天下取り戦略 トランプ大統領は、ライバルにあだ名をつける名人である。ヒラリー・クリントン氏は”Crooked Hillary”(ひねくれヒラリー)、バーニー・サンダース氏は”Crazy Bernie”(イカれたバーニー)、マイケル・ブルーム…

「2年前のリラ暴落が再び…大手格付け会社が警告」トルコリラの焦点

大手格付け会社のムーディーズは1日、2018年に起きたトルコリラ急落が再来する可能性があると警告した。トルコ国内のインフレ率高止まりとトルコ中銀による政策金利の引き下げで実質金利がマイナスとなる中、コロナ禍による経済低迷が予想されていること、シ…

「まさかの金利据え置き リラは反応薄」トルコリラの焦点

昨日は、トルコ中銀が大方の予想に反して政策金利を8.25%に据え置いた。声明で「コアインフレ指標のトレンドがやや加速した」と指摘しており、コロナ禍による経済の落ち込みよりも高止まりが続くインフレへの警戒を優先した格好だ。昨年7月にウイサル総裁が…

起死回生を期する米大統領の政策行動は「吉」と出るか否か? 経済アナリスト 田嶋智太郎 米大統領選2020

もはや米株高はトランプ再選の支援材料にならず このところ、米国のフロリダ州、テキサス州、アリゾナ州において新たな新型コロナウイルス感染者の急増ぶりが目に余る状況となっている。この3州の州知事がいずれも共和党員であるということと、当該州で感染…

「香港ドルのペッグ崩壊はあり得るのか ~国際金融センターとしての先行きは~」唐鎌大輔 香港レポート

「ペッグ崩壊」という賭けに勝算はあるのか 5月から6月にかけて「高度な自治」を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」の成立によって揺らいでいることを受け、「香港ドルひいては香港の国際金融センターとしての地位は大丈夫なのか」という照会を頻繁…

「市場予想はさらなる利下げ 来週の金利発表」トルコリラの焦点

6/25にトルコ中銀の政策金利発表が予定されている。市場では現在の8.25%から、さらなる利下げを見ている。新型コロナウイルス感染拡大は収束し始めており外国人の入出国制限が解除されるなど経済再開への期待がある。例年、観光シーズンに多くの旅行客が訪…

「コロナが揺籃(ようらん)するイノベーション ~株価V字回復の理由~」武者陵司 新型コロナショック

市場はすでに長期上昇局面入りでは 日米株価はV字回復した。4週間で4割弱の史上最速の暴落の後、10週間で約5割と史上最速の急騰を遂げ、6月初めにはコロナショック前のピーク比95%の水準に迫った。ハイテク中心のナスダック指数はすでに史上最高値を更新した…

「集中協議は決まったけれど…」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

15日に行われた英国・EUの首脳会議では、FTA交渉を集中して行うことで合意した。テーマに分かれた分科会を6月末から7月末まで毎週協議することになる。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響でこれまでビデオ会議であったものも、可能な限り対面へ切り替え…

「コロナ禍の中、アジェンダなき選挙戦」ジャーナリスト 中岡望 米大統領選2020

本来、この時期になるとアメリカのメディアは大統領選挙を巡るニュースで埋まっているはずである。だが今年は新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う経済の深刻な不況への突入、さらに白人警察官による黒人殺害事件で表面化した黒人に対する人種差別問題…

「ついにジョンソン首相が登場 首脳会談で決着なるか」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

11日、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長にミシェルEU大統領も交えた会談が来週15日に行われる事が決まった。英国が実質的にEUを離脱した後の両者の通商関係を巡る交渉が難航する中、交渉プロセス進展のきっかけとなるか注目したい。 また、英…

「外貨流入となるか?国際的な決済機関に加盟」トルコリラの焦点

トルコ政府は9日、国際証券決済機関ユーロクリアに加盟することで合意したと明らかにした。決済の利便化や決済リスクの低下を図ることによって、国外の投資家によるトルコ国債への投資促進を見込む。なお、トルコ国債の海外保有残高は5月末時点で71億ドルと2…

「南アランド急伸の陰でリラが伸び悩む理由」トルコリラの焦点

足元のトルコリラは、円安・ドル安の影響から堅調ではあるものの上値の重さも目立つ。 6月に入り昨日まで3日間のドルに対する上昇率は1.1%前後であり、同じ新興国通貨の南アフリカランド(2.6%)やブラジルレアル(6.0%)などに比べると見劣りする。 2日…

「コロナ後の世界を考える」竹中平蔵 新型コロナショック

歴史を振り返ると、人類は繰り返しパンデミックを経験し、それと戦い打ち勝って来た。同時に、パンデミック後は従前とは異なる世界がやって来る、という教訓を得て来た。例えば、14世期欧州に広がった黒死病の結果、一人当たり生産性は上昇し、一方で教会の…

大統領選挙が加速する米中対立の構図 カギを握るAAPIとは? 吉崎達彦(双日総研チーフエコノミスト) 米大統領選2020

大統領選挙が加速する米中対立の構図 米中関係で緊張が高まっている。3カ月遅れで開催された全国人民代表者会議は、最終日となった5月28日に香港国家安全法を可決した。翌日、トランプ大統領は、「これは一国二制度を一国一制度に置き換えるもの」だと反発、…

「『EUこそ譲歩すべきだ』と英国…」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

ポンド/円が堅調に推移しており、東京市場では1カ月ぶりに133.60円台まで上値を伸ばす場面もあった。取り立ててポンド買い材料がある訳ではないものの、米中の対立をひとまず回避したとの安心感を背景に円売りとドル売りが活発化しており、豪ドルやユーロと…

「全人代後の為替相場」若竹コンサルティング代表 戸田裕大

こんにちは、戸田です。 本日は「全人代後の為替相場」と題しまして、先週閉幕した全人代の注目材料を踏まえ、今後の為替相場がどのように動いていくか?考察していきたいと思います。 本記事は以下4項目で構成しました。 ⦁現在までの為替相場 ⦁全人代、公…

「『外貨購入税』ってなに?その引き上げ効果は?」トルコリラの焦点

5月上旬にひとまず底を打ったトルコリラ相場は、先週19日に対円で15.90円台まで反発。ただ、その後は上値が重くなっており、トルコ当局による市場介入や取引規制の強化を受けたリラの買い戻しは一巡した模様だ。懸案の外貨準備高は15日時点で488ドルあまりと…

「リラ切り返しの中、政策金利発表が迫る」トルコリラの焦点

トルコでの新型コロナウイルス感染は収まってきたが、感染者数はフランスを抜き世界で8番目の規模になっている(約15.1万人)。 そんな中、トルコ中銀は21日20時(日本時間)に政策金利発表を行う予定だ。市場では現在の8.75%から利下げされるとの予想にな…

「激戦州で劣勢 トランプ大統領の焦り」ジャーナリスト 中岡望 米大統領選2020

大統領選挙は新型コロナウイルス感染問題で影が薄くなっている。民主党はジョー・バイデン候補が事実上、党の候補者になることは決まっている。ただ8月に予定されている民主党全国大会の開催が危うくなっている。大統領選挙は一種のお祭りで、その最大のイベ…

「現実味を増す『FTAなき離脱』」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

ポンド/円は、本日早朝に129.41円前後まで下落して、3月24日以来約8週間ぶりの安値を付ける場面があった。直接の引き金となったのは16日の新聞紙上で英中銀(BOE)の主席エコノミストであるホールデン氏が「マイナス金利を検討している」と語った事だが、そ…

「拡張財政に『ドルの信認』は圧迫されるのか?」唐鎌大輔 新型コロナショック

ドルの信認というテーマを考える コロナショックを受けて経済・金融情勢をどう見通すかはかつてないほど難しいものと言える。IMFが毎年4月(と10月)恒例の世界経済見通しについて、完全な形での発表を諦めたくらいだ。ただでさえ難しい為替予想は難航を極め…

「頼みの綱『通貨スワップ協定』の実現性は?」トルコリラの焦点

トルコリラ/円が7日に付けた過去最安値(14.623円前後)から持ち直している。昨日には約3週間ぶりに15.50円台を回復した。反発の背景には、トルコ当局が他中銀とのスワップ協定締結を模索する動きを強めた事がある。昨日は複数のトルコ政府高官の話として、…

「第三回目の貿易交渉はじまる」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集

11日から15日までの日程で、英EUは第三回目の貿易交渉を開始した。漁業をめぐる交渉が難航しているとも聞かれており、6月に予定されている第四回目の交渉で、すべて合意になる見通しはいまだ立っていない。また、英国は日本とのFTA交渉を開始すると表明した…

「リラ安は「通貨危機」の第一歩とも言える動き」トルコリラの焦点

7日、トルコリラが史上最安値を更新した。トルコリラ/円は14円60銭台に、ドル/トルコリラは7.26台となった。 足元のトルコリラの下落は、外貨準備高不足、つまり通貨防衛力不足を懸念したものであり、「通貨危機」の第一歩とも言える動きだ。こうした中、ト…

バイデンが選ぶ副大統領候補はどんな女性か? 吉崎達彦(双日総研チーフエコノミスト) 米大統領選2020

3000万人の新規失業保険申請件数 新型コロナウイルスによる全米の死者は急増し、6万7447人を数えるに至っている(5/4朝時点)。この数字は、朝鮮戦争(3.6万人)やベトナム戦争(5.8万人)の犠牲者よりも多い。今後も感染拡大が続くようなら、第1次世界大戦…

「英国は真剣に協議することを拒んだ」リミット迫る 通商交渉の行方 英国EU離脱特集 4/30

英国EUのFTA協議は4月20日から24日まで行われたが交渉に進展はなかった。バルニエ首席交渉官は「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」というコメントまで出している。新型コロナ感染から業務に復帰したジョンソン首相だが、現時点でも交渉延長…

トランプ氏は勇猛果敢な「戦時の大統領」を印象付けたいのだが… 経済アナリスト 田嶋智太郎 米大統領選2020

世論調査ではバイデン氏有利 去る4月27日、USAトゥデー紙とサフォーク大学が共同で実施した2020年米大統領選を巡る世論調査の結果が公表された。それによると、ジョー・バイデン前副大統領の支持率が44%、トランプ大統領の支持率が38%で、バイデン氏がトラ…

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