トレンド
米国は3四半期連続のマイナス成長となる可能性も 米国では、足元で1日当たりの新型コロナ新規感染者数が6万人を越え、第2波が到来しているといっても過言ではない。そうした中、7～9月期以降の欧米の回復経路は明暗が分かれる可能性が高まっている。これまで…
世界遺産として登録されているトルコのアヤソフィアが現在の博物館からモスクへと用途が変わる決定がされた。歴史的な建造物として観光客を集める同施設だが、博物館として使用される前の、イスラム教の礼拝所へ戻ることになる。背景には、エルドアン大統領…
トルコ当局は、外国人投資家への対策として株の空売り規制を発表した。内容としては、6つの大手外銀に対し3か月間の空売りを禁止すると伝わっている。5月にも通貨の取引規制を行ったばかりであり、当局の投機筋へのけん制が続いているといえる。 トルコリラ…
目立たない男 「居眠りジョー」の天下取り戦略 トランプ大統領は、ライバルにあだ名をつける名人である。ヒラリー・クリントン氏は”Crooked Hillary”（ひねくれヒラリー）、バーニー・サンダース氏は”Crazy Bernie”（イカれたバーニー）、マイケル・ブルーム…
大手格付け会社のムーディーズは1日、2018年に起きたトルコリラ急落が再来する可能性があると警告した。トルコ国内のインフレ率高止まりとトルコ中銀による政策金利の引き下げで実質金利がマイナスとなる中、コロナ禍による経済低迷が予想されていること、シ…
昨日は、トルコ中銀が大方の予想に反して政策金利を8.25％に据え置いた。声明で「コアインフレ指標のトレンドがやや加速した」と指摘しており、コロナ禍による経済の落ち込みよりも高止まりが続くインフレへの警戒を優先した格好だ。昨年7月にウイサル総裁が…
もはや米株高はトランプ再選の支援材料にならず このところ、米国のフロリダ州、テキサス州、アリゾナ州において新たな新型コロナウイルス感染者の急増ぶりが目に余る状況となっている。この3州の州知事がいずれも共和党員であるということと、当該州で感染…
「ペッグ崩壊」という賭けに勝算はあるのか 5月から6月にかけて「高度な自治」を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」の成立によって揺らいでいることを受け、「香港ドルひいては香港の国際金融センターとしての地位は大丈夫なのか」という照会を頻繁…
6/25にトルコ中銀の政策金利発表が予定されている。市場では現在の8.25％から、さらなる利下げを見ている。新型コロナウイルス感染拡大は収束し始めており外国人の入出国制限が解除されるなど経済再開への期待がある。例年、観光シーズンに多くの旅行客が訪…
市場はすでに長期上昇局面入りでは 日米株価はV字回復した。4週間で4割弱の史上最速の暴落の後、10週間で約5割と史上最速の急騰を遂げ、6月初めにはコロナショック前のピーク比95%の水準に迫った。ハイテク中心のナスダック指数はすでに史上最高値を更新した…
15日に行われた英国・EUの首脳会議では、FTA交渉を集中して行うことで合意した。テーマに分かれた分科会を6月末から7月末まで毎週協議することになる。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響でこれまでビデオ会議であったものも、可能な限り対面へ切り替え…
本来、この時期になるとアメリカのメディアは大統領選挙を巡るニュースで埋まっているはずである。だが今年は新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う経済の深刻な不況への突入、さらに白人警察官による黒人殺害事件で表面化した黒人に対する人種差別問題…
11日、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長にミシェルEU大統領も交えた会談が来週15日に行われる事が決まった。英国が実質的にEUを離脱した後の両者の通商関係を巡る交渉が難航する中、交渉プロセス進展のきっかけとなるか注目したい。 また、英…
トルコ政府は9日、国際証券決済機関ユーロクリアに加盟することで合意したと明らかにした。決済の利便化や決済リスクの低下を図ることによって、国外の投資家によるトルコ国債への投資促進を見込む。なお、トルコ国債の海外保有残高は5月末時点で71億ドルと2…
足元のトルコリラは、円安・ドル安の影響から堅調ではあるものの上値の重さも目立つ。 6月に入り昨日まで3日間のドルに対する上昇率は1.1％前後であり、同じ新興国通貨の南アフリカランド（2.6％）やブラジルレアル（6.0％）などに比べると見劣りする。 2日…
歴史を振り返ると、人類は繰り返しパンデミックを経験し、それと戦い打ち勝って来た。同時に、パンデミック後は従前とは異なる世界がやって来る、という教訓を得て来た。例えば、14世期欧州に広がった黒死病の結果、一人当たり生産性は上昇し、一方で教会の…
大統領選挙が加速する米中対立の構図 米中関係で緊張が高まっている。3カ月遅れで開催された全国人民代表者会議は、最終日となった5月28日に香港国家安全法を可決した。翌日、トランプ大統領は、「これは一国二制度を一国一制度に置き換えるもの」だと反発、…
ポンド/円が堅調に推移しており、東京市場では1カ月ぶりに133.60円台まで上値を伸ばす場面もあった。取り立ててポンド買い材料がある訳ではないものの、米中の対立をひとまず回避したとの安心感を背景に円売りとドル売りが活発化しており、豪ドルやユーロと…
こんにちは、戸田です。 本日は「全人代後の為替相場」と題しまして、先週閉幕した全人代の注目材料を踏まえ、今後の為替相場がどのように動いていくか？考察していきたいと思います。 本記事は以下４項目で構成しました。 ⦁現在までの為替相場 ⦁全人代、公…
5月上旬にひとまず底を打ったトルコリラ相場は、先週19日に対円で15.90円台まで反発。ただ、その後は上値が重くなっており、トルコ当局による市場介入や取引規制の強化を受けたリラの買い戻しは一巡した模様だ。懸案の外貨準備高は15日時点で488ドルあまりと…
トルコでの新型コロナウイルス感染は収まってきたが、感染者数はフランスを抜き世界で8番目の規模になっている（約15.1万人）。 そんな中、トルコ中銀は21日20時（日本時間）に政策金利発表を行う予定だ。市場では現在の8.75％から利下げされるとの予想にな…
大統領選挙は新型コロナウイルス感染問題で影が薄くなっている。民主党はジョー・バイデン候補が事実上、党の候補者になることは決まっている。ただ8月に予定されている民主党全国大会の開催が危うくなっている。大統領選挙は一種のお祭りで、その最大のイベ…
ポンド/円は、本日早朝に129.41円前後まで下落して、3月24日以来約8週間ぶりの安値を付ける場面があった。直接の引き金となったのは16日の新聞紙上で英中銀（BOE）の主席エコノミストであるホールデン氏が「マイナス金利を検討している」と語った事だが、そ…
ドルの信認というテーマを考える コロナショックを受けて経済・金融情勢をどう見通すかはかつてないほど難しいものと言える。IMFが毎年4月（と10月）恒例の世界経済見通しについて、完全な形での発表を諦めたくらいだ。ただでさえ難しい為替予想は難航を極め…
トルコリラ/円が7日に付けた過去最安値（14.623円前後）から持ち直している。昨日には約3週間ぶりに15.50円台を回復した。反発の背景には、トルコ当局が他中銀とのスワップ協定締結を模索する動きを強めた事がある。昨日は複数のトルコ政府高官の話として、…
11日から15日までの日程で、英EUは第三回目の貿易交渉を開始した。漁業をめぐる交渉が難航しているとも聞かれており、6月に予定されている第四回目の交渉で、すべて合意になる見通しはいまだ立っていない。また、英国は日本とのFTA交渉を開始すると表明した…
７日、トルコリラが史上最安値を更新した。トルコリラ/円は14円60銭台に、ドル/トルコリラは7.26台となった。 足元のトルコリラの下落は、外貨準備高不足、つまり通貨防衛力不足を懸念したものであり、「通貨危機」の第一歩とも言える動きだ。こうした中、ト…
3000万人の新規失業保険申請件数 新型コロナウイルスによる全米の死者は急増し、6万7447人を数えるに至っている（5/4朝時点）。この数字は、朝鮮戦争（3.6万人）やベトナム戦争（5.8万人）の犠牲者よりも多い。今後も感染拡大が続くようなら、第1次世界大戦…
英国EUのFTA協議は4月20日から24日まで行われたが交渉に進展はなかった。バルニエ首席交渉官は「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」というコメントまで出している。新型コロナ感染から業務に復帰したジョンソン首相だが、現時点でも交渉延長…
世論調査ではバイデン氏有利 去る4月27日、USAトゥデー紙とサフォーク大学が共同で実施した2020年米大統領選を巡る世論調査の結果が公表された。それによると、ジョー・バイデン前副大統領の支持率が44％、トランプ大統領の支持率が38％で、バイデン氏がトラ…
22日、トルコ中銀は政策金利発表を行い、これまでの9.75％から8.75％へ、1％の利下げを行った。これで8回連続の利下げとなっている。トルコの外貨準備高の急減が指摘される中であり、政策金利発表後にドル/トルコリラは一時7ドルを超えた。現在は6.9ドル台だ…
株価は大底を付けたと思われる理由 新型コロナの感染は止まらない。しかし株価は大底から大きくリバウンドしている。米国株式、NYダウは3週間で高値から38%の史上最速の暴落を記録したが、その後これまた最速の2週間で32%のリバウンドを見せ、早くも下落幅の…
米大統領予備選挙＝民主党はバイデン候補へ一本化 カギは若者層の指示 民主党の大統領予備選挙は新型コロナウイルスの感染拡大で、すっかり影が薄くなっている。予備選挙に向けた集会も開催されず、ジョー・バイデン候補とバニー・サンダース候補も選挙運動…
15日、英国・EUはFTA交渉の日程について、4月から6月まで毎月、月に一週間程度の交渉をテレビ会議で行うと発表した。早速来週からの交渉開始となる。英国は、あくまで6月末までにFTA内容を固める姿勢を崩していない。 IMFのゲオルギエワ専務理事は、これまで…
新型コロナウイルスの感染拡大で、トルコは12日現在、感染者数が5万6956件、死亡者数が1198名となった。 12日には、トルコ内相が都市封鎖の混乱について責任を取る形で辞任を表明した。 エルドアン大統領は慰留している。 またトルコの銀行監視当局は、12日…
12日、新型コロナウイルスの治療のため入院していたジョンソン首相が退院となった。 しばらくは療養に努めるということとなっている。 欧州の中でも新型コロナウイルスの感染で大きな被害を受けている英国では、いまだＥＵとのＦＴＡ交渉で進展が見られない…
今年は米大統領選の為替市場への影響度も「コロナショック」次第 為替市場では、米大統領選挙は通常その年の大きなイベントとなるが、今年は「コロナショック」の影響から、これまでのところ今1つ盛り上がりを欠く展開となっている。市場では、米景気の好調…
1.人民元（CNH）の置かれる現状整理新型コロナウイルスの感染がグローバルで広がり、需要減から原油先物価格が急落、各国で株価が大きく値を下げるなか、為替市場では全般クロス円が下落、人民元/円も一旦下値を拡大した。
日本時間4月6日22時時点で世界の新型コロナウイルス感染者は128万人を超えた。そのうちトルコでは世界で9番目に多い2万7069人の感染が確認されている。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気後退の懸念が強まる中、新興国通貨には押しなべて下落圧力が…
1.人民元（CNH）の置かれる現状整理新型コロナウイルスの感染がグローバルで広がり、需要減から原油先物価格が急落、各国で株価が大きく値を下げるなか、為替市場では全般クロス円が下落、人民元/円も一旦下値を拡大した。
「最後のミニ・チューズデー」が次の焦点に 新型コロナウイルスの猛威は大統領選に大きく影響 ほんの1か月前の3月3日、スーパーチューズデーにおけるジョー・バイデン候補の圧勝は大ニュースであった。しかし状況は一変した。もはや大統領選挙どころではない…
新型コロナウイルスの猛威は英国にも大きな影響を与えている。すでに新型コロナウイルスによる死者が4月1日時点で2921人となり、ジョンソン首相はじめ英政権幹部も感染、自宅隔離となっている。EUとのFTA協議においても、両交渉官が感染、または感染の疑いが…
「有事」でトランプ氏は『強いドル』を容認！？ 11月の米大統領選に向けて野党・民主党が候補者を決める予備選は、どうやら中道派のジョー・バイデン前副大統領が優勢を固めた模様である。米国内における新型コロナウイルスの感染拡大によって予備選の延期が…
みなさんこんにちは。上海の戸田裕大です。 本日は人民元トレードで必ず押さえておきたい情報についてまとめました。前回寄稿分「トレードに役立つ人民元の特徴」と合わせて確認して頂くとより一層理解が深まると思います。それではさっそくみていきましょう…
トルコリラは新型コロナウイルスに関係した世界的なドル需要の高まりから相対的に売られ、ドル/トルコリラは23日に2018年9月以来の高値（ドル高・リラ安）を記録した。 新型コロナウイルスの感染拡大はトルコにも広がり既に死者が二ケタ台と報道されている。…
新型コロナウイルスの蔓延が、英国とEUのＦＴＡ早期妥結の大きな障害になっている。 交渉官を務めるＥＵのバルニエ氏は19日、「新型コロナウイルス検査で陽性」と発表した。 また英国側のフロスト主席交渉官も体調不良から自宅にて療養していると伝わってい…
みなさんこんにちは。上海の戸田裕大です。 本日は新型コロナウイルスに対する日米中の緊急支援策とその効果について、金融政策と財政政策に分けて考察していきます。それではさっそく金融政策からみていきましょう。 金融政策 1.政策金利の引き下げ ＜各国…
新型コロナウィルス感染の連鎖が、中国全体主義の終わりの始まりとなる可能性はある。新型コロナウィルスの発生と初動において、中国の全体主義が大きな責任を負っていることは明らかである。しかし新型コロナウィルス撲滅と経済正常化を中国が先導する形と…
米大統領予備選挙＝混戦予想から一転、バイデン候補圧勝へ 民主党の大統領予備選挙の動向は当初予想されたものとは様変わりになっている。 立候補者数が史上最高を記録し、混戦模様が予想されていた。大統領候補の決定は７月の党全国大会まで持ち越され、決…
トルコ中銀は17日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため緊急で金融政策決定会合をひらき、政策金利を引き下げた。これまでの10.75％から9.75％への利下げとなり、エルドアン大統領が昨年より主張していた「一桁台の政策金利」が実現したことになる。実…
