【ファイナンス】NISAとiDeCo 政府も推進する節税&資産運用法

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「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、政府が積極的な活用を推進しているのが、少額投資を後押しする税制度NISA(ニーサ)と、豊かな老後生活を送るための私的年金制度であるiDeCo(イデコ)です。
これらふたつの制度を利用すると、節税をしながら、効率的な資産運用が可能になるとされています。
そこで今回は、NISAとiDeCoのそれぞれの特徴、メリット、注意点、そして節税額のシミュレーションなどについて考えてみましょう。

NISA(ニーサ)とは

NISAは、金融立国に成功したイギリスのISA(Individual Savings Account、個人貯蓄口座)をモデルとした、日本版ISA(Nippon Individual Savings Account)として、2014年1月にスタートしました。
NISAの最大のメリットは、NISA口座を通じて購入した個別株式や投資信託などから得られる売買益や分配金が非課税となることです。

例えば、株式を売却して10万円の利益をあげたとき、通常はこの運用益に対して20.315%の税金が課税され(この場合は約2万円)、手元に8万円が残る計算になります。
ところが、NISA口座を通じて購入した場合、課税されず、すべての運用益を再投資に回すことができます。
こうした点から、NISAは「節税をしながら資産運用を効率的に実践する仕組み」と言えるわけです。

NISAの活用について

現在、NISAを活用できるのは、日本に在住する20歳以上の者と定められています。
またNISAは、ひとりにつき1口座のみ開設が可能です。
銀行口座やFX口座のように、1人で複数の口座を開設することはできません。
NISA口座を開設する際は、各金融機関のサービス内容や商品ラインナップなどを、しっかり吟味しましょう。

NISA口座で取引ができる金融商品は決まっています。
株式投資信託や国内外の株式、国内外のETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、国内外REIT(上場不動産投資信託)、新株予約権付社債(ワラント債)が対象です。
預貯金や債券、公社債投資信託、FX、金やプラチナなどは、NISAの取引対象に含まれません。
また、NISAによる1年の投資上限金額は120万円、非課税となる期間は、最長5年間と定められており、最大で600万円の非課税投資ができる計算です。
現行においてNISAは、2023年までが投資可能期間として定められており、今すぐに始めれば5年間の非課税メリットを十分に享受できます。

なおNISA口座内で確定した取引損益は、他の一般口座や特定口座と損益通算ができません。
FX取引のように損失を3年間繰り越しできるような仕組みもないのでご注意ください。

iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金「iDeCo」は、国民年金や厚生年金といった公的年金に、プラスアルファとなる私的年金制度です。
自ら拠出した掛金を、自分自身で運用し、積み立てた資産を自らが受け取る仕組みで、月々5,000円から1,000円単位という無理のない範囲で掛金を設定できます。

平成29年1月の法改正により、基本的に20歳から60歳までのすべての国民が、iDeCoに加入することができるようになりました。
現在の日本は、急速に進む少子高齢化を背景に、年金に対する不安が高まっています。
豊かな老後生活を送るには、自助努力で老後資産を形成する必要がある時代に突入してしまったのです。

iDeCoの特徴と制限

iDeCo最大の特徴は、「拠出時・運用時・受給時」の3段階で税制優遇メリットを受けられることです。
まず、拠出時には掛金全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減できます。
運用時には、NISAと同様に、運用益が非課税になります。
さらに積み立てた資産の受給時には、「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象となるため、税金を抑えられます。
節税効果を大きく生かした資産運用が期待できるでしょう。

掛金の上限額は、職業や加入している年金の種別によって異なります(図表1)。
iDeCo加入の前に、ご自身の条件を確認しておきましょう。

(図表1)

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国民年金基金連合会iDeCo公式サイトを参照のもと作成
※DB:確定給付企業年金や厚生年金基金 DC:確定拠出年金



一方でiDeCoを活用する際の注意点としては、原則60歳まで資産を引き出すことができません。
iDeCoは前提として「豊かな老後生活を送るための年金制度」だからです。

参考までに、iDeCo公式サイト内にあるシミュレーションツールで、節税額や積み立て見込み額を試算してみました。
例えば年齢が30歳、年収が500万円、月々の掛金を1万円とすると、60歳までの30年間にiDeCoによる税制優遇額が72万円、積立総額は360万円となります。
あくまで目安ですが、年齢と年収、掛金額を入力するだけで、簡単に税制優遇シミュレーションが行えます。

iDeCoを活用する際は金融機関の賢い選択を

前述の通り、iDeCoは自分で運用することが前提です。
国や金融機関が運用を代行してくれるわけではありません。
また、金融機関によって提供する運用商品が異なります。
各金融機関の商品ラインナップを十分に吟味してください。
一般的には元本確保型の定期預金や保険、変動リスクを負いながら、資産を大きく増やせる可能性のある投資信託など、幅広く取り揃えられています。
ご自身がリスクを許容できる範囲で運用商品を選択しましょう。

またiDeCoの口座開設・維持には手数料がかかり、金融機関によって手数料金額も違います。
iDeCoは長期にわたって資産運用を行うのが前提です。
手数料が低く抑えられている金融機関を選択するのが、賢明でしょう。

政府が推進するふたつの制度、NISAとiDeCoについて調べてみました。
いずれも節税をしながら、効率的な資産運用を実践できる制度です。
それぞれに大きなメリットがある一方で、活用の際の注意点もあります。
将来のライフプランを見据え、堅実な資産形成が実現できるように、これらの制度を有効活用してみてはいかがでしょうか。


PickUp編集部

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