【ファイナンス】サラリーマンが外国為替証拠金取引を行った場合に確定申告は必要!?

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政府が推進する「働き方改革」実行計画により、サラリーマンの副業や兼業の普及・促進が求められています。
ただ、投資や副業によって収入を得た場合、サラリーマンであっても、確定申告が必要になることがあります。
多くのサラリーマンは勤務先が実施する年末調整で税務処理を完了しているため、確定申告が必要となると、心理的なハードルが高くなるかもしれません。
そこで今回は、投資や副業のひとつとして知られているFX取引(外国為替証拠金取引)を行う人が知っておくべき確定申告に関する知識について調べてみました。

副業としてのFX取引の魅力とは

ひと口に副業や兼業と言ってもさまざまです。
サラリーマンに適したものとなると、選択肢は限定されるのではないでしょうか。
例えば、会社の終業後にアルバイトでもうひと働きするとか、あるいは、起業して別の仕事をこなすとか、このようなダブルワークだと、労働時間に応じて安定収入は得られるでしょうが、ある意味、自分の自由時間を切り売りするような働き方になるわけで、年齢とともに、体力的に厳しくなるでしょう。
それがサラリーマンの仕事に影響を及ぼすようだと、パフォーマンスが落ちるでしょうし、社内での心証や人事考課上大きなマイナスになるかもしれません。
昇進や昇給に影響が生じては本末転倒です。

そこで、サラリーマンのライフスタイルにあった副業として、空いている時間を利用して、自由に取り組めるFX(外国為替証拠金取引)に注目が集まっています。
すでに実践されている方も多いのではないでしょうか。
FXは株式とは異なり、24時間、いつでも取引ができます。
また、少ない自己資金でも最大で25倍までのレバレッジをかけた取引が可能です。
この特徴を生かして、為替の売買差益を狙っても良いのですが、スワップポイントと呼ばれる金利差益(日本円などの低金利通貨を売り、比較的金利の高い豪ドルやニュージーランドドルを買うなど)も見逃せません。
レバレッジの設定を変えることで、自分自身のリスク許容度と投資方針に合わせて、「リスクは高くなるが高い利益を狙う」「リスクを抑えてより確実な利益を狙う」といった投資戦略を自由に選択できるのです。

サラリーマンのFX取引で確定申告が必要な場合

原則として、個人の場合は1月1日~12月31日の期間に生じたすべての収入と、その収入を得るために要した費用とを合算し、所轄の税務署に自分自身の課税額を申告する必要があります。
これが確定申告です。
これについてサラリーマンには特例があり、給与以外の所得(収入から損失を差し引いたもの)が20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。

FXの取引では、売買による収入と上述のスワップポイントによる収入があります。
ポジションの決済を行い、利益や損失を確定した場合、スワップポイントによる収入などを合算しますが、ポジションを決済せず、スワップポイントだけを受け取った場合の税金はどうなるのでしょうか?
実は未決済のポジションによるスワップポイントの課税上の取り扱いは、明確に規定されておらず、サービスを提供するFX会社によって課税のタイミングが異なっています。

課税のタイミングは、主として以下の3パターンが設定されています。

① 未決済のポジションによるスワップポイントは課税しない(売買損益と合算して課税)
② ①と同様の取り扱いだが、未決済でも口座から引き出した場合は課税される
③ スワップポイントはポジションの決済・未決済に関わらず課税される

ご自身が契約しようとしているFX会社が、いずれにあたるかは、事前に確認しておきましょう。
そうしないと確定申告時に自身が想定していなかった利益が発生し、確定申告の対象になってしまうかもしれません。

FXに必要な確定申告の申告期間とやり方

個人の確定申告の申告期間は、翌年の2月15日~3月15日の1カ月間です。
この期間中に所轄の税務署に確定申告書を提出します。
延滞税もありますので、期日内の申告を厳守しましょう。
また、無申告の場合は、さらに重い税率の無申告加算税が課されます。
くれぐれも、無申告にはしないように、ご注意ください。

確定申告書の提出方法は、郵送・電子申告・窓口での申請などがありますが、自宅にいながら申告を行える電子申告(e-Tax)が便利です。
電子申告には、カードリーダーが必要となるマイナンバーカード方式と、事前の届け出が必要となるID・パスワード方式の2種類があり、いずれの方法でも、申告期間前に準備を済ませておくことが大切です。

FXにおいて必要な確定申告書類は以下の通りです。

・確定申告書B(第一表、第二表)
※確定申告書はAとBの2種類があり、AはBの簡易版です。FX取引の確定申告を行う場合はBを使用します。
・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

さらに添付書類として、FX会社から配布される年間取引報告書と、勤務先から配布される源泉徴収票が必要となります。

FXの所得税と損益通算について

FXの利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%と地方税5%の合計20%の源泉分離課税となります(2037年まではこの納付税額に2.1%の復興特別所得税が加わります)。
逆に損失となった場合は、異なる種類の所得との損益通算は行えません。
たとえFX取引で損失を被った場合でも、給与所得などの所得税が割り引かれることもありません。

ただし確定申告により3年間はFXの損失を繰り越すことができるので、翌年以降の利益との損益通算が可能です。

今回はFXにおける確定申告の必要性や手法について取り上げました。
株式などとは異なり、FXでは源泉徴収ができません。
年間所得が20万円を超えると、サラリーマンでも確定申告の義務が生じます。
中でもスワップポイントによる収入は課税タイミングに注意しましょう。
また、確定申告を行う場合も、以前より申告の方法が増えています。
恐れずに取り組んでみでください。


PickUp編集部

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