新元号が「令和」と発表された翌週の2019年4月9日、政府は2024年までに紙幣と500円硬貨を一新することを発表した。
国内では明治維新で初めて紙幣が発行されて以来、さまざまな人物が肖像画として描かれた紙幣が発行されてきた。
新紙幣発行に伴う特需は、これまでも各方面で発生してきた。
それでは、今回どの程度の経済効果が期待され、経済成長率にどの程度の影響が出るのだろうか。
2019年4月に新規発行を発表
政府・日銀が紙幣を刷新するのは2004年以来のことだ。
新札に描かれる偉人の肖像画は、1万円札は渋沢栄一、5000円札は津田梅子、1000円札は北里柴三郎となった。
経済界、教育界、医学界で、それぞれ指導的役割を果たした人物が採用されている。
1万円札の図柄変更は1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来だ。
渋沢栄一は明治維新後に新政府で大蔵省官吏を経て、明治第一国立銀行（現在のみずほ銀行）など数多くの企業を設立。
実業界の指導的役割を果たし、「日本の資本主義の父」と呼ばれた。
津田梅子は津田塾大学の創始者で、特に女子の英語教育の指導に注力した人物。
北里柴三郎は伝染病予防や細菌学の発展に大きく貢献し、香港でペスト菌を発見した功績もある。
肖像画第1号は女性
日本では、1998年に奈良県の飛鳥池遺跡から約40枚の「富本銭」が出土し、７世紀後半の地層だったことから、日本最古の貨幣が発見されたとして、大きな話題となった。
ただ、出土例も少なく、通貨としての価値や流通範囲などは、まだ詳細は判明しておらず、正式な貨幣として流通が確認されているのは、708年（和銅元年）に鋳造された「和同開珎」ということになるだろう。
一方、紙幣が発行されたのは明治新政府が誕生した1868年（慶応4年・明治元年）で、比較的最近のことだった。
現在でも、紙幣刷新の大きな理由は、最新の偽造防止技術を導入するためだが、製法が単純だった当時は、偽札の横行に悩まされ、ドイツやアメリカに製造を依頼したほどだった。
1881年（明治14年）の新紙幣で、初めて肖像画が描かれた。
意外にも思われるかもしれないが、神功皇后（女性）だった。
その後、大黒天の絵柄を経て、昭和に入ると歴史上の人物が採用され始めた。
大和朝廷の初期に活躍した伝承上の人物、武内宿禰（1円）をはじめ、二宮尊徳（1円）、聖徳太子（100円、1000円、5000円、1万円）、高橋是清（50円）、板垣退助（100円）、岩倉具視（500円）、伊藤博文（1000円）と続く。
昭和後期になると、政界以外からも選ばれるようになった。
慶應義塾創始者の福沢諭吉をはじめ、「吾輩は猫である」「坊ちゃん」などで知られる文学者の夏目漱石（1000円）、「武士道」を世界に伝えた教育者の新渡戸稲造が採用された。
現在流通している5000円札には2人目の女性として小説家の樋口一葉が、1000円札には初めて医学界から野口英世が登場した。
新札発行の経済効果は？過去と今回
5月1日から元号を令和に改元すると発表したのに続いて、紙幣刷新を発表したのは、新時代への高揚感を誘い、個人消費の喚起など経済効果を期待していたのは間違いないだろう。
それでは、どの方面で、どのくらいの効果が見込まれるのだろうか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は4月9日に発表したマクロ経済分析レポートの中で、「現環境の前提ではGDP1.3兆円程度（約0.2％）、直近2年間の経済成長率を0.1％ポイント押し上げる可能性も」と指摘した。
それによると、通貨流通高に製造コスト単価を乗じて算出した製造コストは6114億円。
同様の手法で金融機関のATM・CDを改修・買い換えで3709億円、自動販売機は6064億円とし、直接的な特需は1.6兆円になるという。
そして、総務省の産業連関表（2011 年）を用いて、関連産業への間接波及額も含めた生産誘発額を試算し、さらに付加価値誘発額を試算すると、その額は約1.3 兆円だそうだ。
この額は、名目GDP比で約0.2％に相当する。
前回（2004年）と同様に、新札特需が2年程度続くと仮定すれば、その結果、その期間の経済成長率は、約0.1％ポイント程度押し上げられる可能性を指摘している。
景気局面への影響は少ない？！
ただ、その一方で、この資産には多くの推測が含まれており、特需の規模には幅があることも付記されている。
紙幣や硬貨の製造コストが上昇したり、タンス預金が吐き出されたりすれば、上振れするだろうし、キャッシュレス化で流通量が減り、ATM・自販機の設備投資が縮小すれば、下振れするからだ。
そのため、この特需には景気を左右するほどのインパクトがないだろうという結論を導き出している。
2017年度の経済成長率は1.9％の上昇、消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年度は0.4％の下落と、経済成長率は景気の波に左右されてきた。
このため0.1％ポイント程度のインパクトでは、景気局面に影響はないと考えられるからだ。
しかも、これまでになかったキャッシュレス化が進められている中で行われる。
日常生活において、紙幣を使う機会は少しずつ減り、電子マネーによる給与払いが解禁され、金融機関のATM廃止が始まった。
政府もキャッシュレス決済比率を2025年までに40%まで高める目標を掲げている。
また、2019年4月9日の日経新聞電子版では、キャッシュレス化の「最後のハードル」とされてきた友人どうしの割り勘に、「LINEペイ」や「楽天ペイ」などを使う人が増えているという記事が掲載されていた。
現在、現金輸送やATMへの補充などにかかるコストは年間で2兆円とされている。
そのため、新紙幣導入で現金の運用コストに注目が集まれば、それがキャッシュレスへの追い風になるかもしれない。
政府の目標通りにキャッシュレス決済が進めば、もしかすると、これが最後の紙幣刷新になるかもしれない。
さて、新札の登場は新しい時代の到来を感じさせる出来事だ。
ただ、新札が発行されようと、キャッシュレスが進もうと、GDPの6割を占める個人消費をさらに高める最善の策は、日本経済の先行に対する不安解消が一番なのではないだろうか。
年金不安を背景に、多くの人たちが資産運用に取り組み始めている。
PickUp編集部
