「ドル/円、中国動向を注視」 外為トゥデイ 2019年8月14日号

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(1)
英7月失業率は3.2%、同失業保険申請件数は2.80万件であった(前回:3.2%、3.14万件)。また、4-6月失業率(ILO方式)は3.9%となり(前回:3.8%、予想3.8%)、4-6月週平均賃金は前年比+3.7%(前回: +3.5%、予想:+3.7%)であった。

(2)
独8月ZEW景況感調査は-13.5と、2010年5月以来の低水準となり、市場予想(-6.3)も下回った。また同期待指数も-44.1と市場予想(-28.0)を下回り、2011年12月以来の水準に低下した。

(3)
米7月消費者物価指数は前月比+0.3%、前年比+1.8%、コア前年比+2.2%(予想: +0.3%、+1.7%、+2.1%)となった。前年比の伸びが予想を上回った事を受けて小幅にドルが買われた。

(4)
中国商務省は、劉副首相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン米財務長官が通商問題を電話で協議した事を発表。合わせて、米中両国は2週間以内に再度電話で協議する事も明らかにした。これを受けて米中対立懸念が和らぎ円売りが優勢となった。直後に米国は、9月1日に発動する予定の対中関税第4弾の対象となる輸入品のうち、玩具や携帯電話など一部の品目への課税を12月15 日まで延期すると発表。これを受けて米国株が買われ、米国債が売られ(金利上昇)る中、ドル買い・円売りが加速した。クロス円も円売りが優位であったが、豪ドル/円は豪ドルが対ドルでも買われたため、特に上昇率が大きくなった。

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ドル/円の見通し

昨日のドル/円は、終値ベースで約1.4%の大幅高となった。一時は105.00円台に弱含む場面もあったが、NY市場に入り急反発。米国が対中関税第4弾の発動を一部延期した事を受けてリスク選好の動きが強まると106.98円前後まで大きく上昇した。あくまでも対中関税発動の「一部延期」に過ぎない事を考えると、円売り材料としての賞味期限はそれほど永くないのかもしれない。ただ、トランプ米大統領は昨日、中国と12日に行った電話協議が「非常に生産的」だったとした上で、「中国はなにか劇的な事をしたいと考えている」と述べた。市場は中国側からの「グッド・ニュース」も期待している模様。

なお、本日は中国の7月鉱工業生産と7月小売売上高が発表される。人民元相場の基準値や上海株の動き、香港情勢も含めて中国の動向がアジア市場の焦点となろう。

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