「主要国中銀の動きに注目」外為総研 House View ドル/円・ユーロ/円 2019年9月

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ドル/円

ドル/円の基調と予想レンジ

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ドル/円 8月の推移

8月のドル/円相場は104.439~109.315円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約2.3%下落(ドル安・円高)。
7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で強まったドル高の流れを継いで109.32円前後まで上昇して始まったが、一時休戦と見られていた米中貿易戦争が再開すると早々に反落した。

人民元相場の下落も、中国が関税の影響を緩和するために通貨安を容認したと見做されリスク回避の円買い要因となるケースが目立った。その他、米中貿易戦争のあおりで世界的に景気が後退するとの見方が広がり、米債市場で2年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が発生した事も先行き不透明感を強めた。

8月のドル/円相場は、米中貿易戦争に振り回される格好となり、26日には1月3日の「フラッシュ・クラッシュ」で付けた年初来安値とほぼ並ぶ104.439円まで下値を拡大する場面もあった。

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1日
前日のFOMCを受けて追加利下げ観測が後退する中、ドル/円は朝方に109.315円前後まで上昇。しかしその後、米7月ISM製造業景況指数が51.2と、予想(52.0)に反して前回(51.7)から低下するとドル売りが強まった。また、トランプ米大統領が対中関税第4弾を発表するとドル売り・円買いが加速。なお、トランプ大統領はこれまで制裁関税の対象外としていた中国からの輸入品3000億ドル相当に9月1日から10%の関税を課すと発表した。

2日
米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.4万人増と、予想(16.5万人増)とほぼ一致、失業率は3.7%と予想(3.6%)を上回ったが、労働参加率が63.0%に上昇(前回:62.9%)した上に不完全雇用率(U6失業率)は7.0%と2000年以来の低水準を記録。その他、平均時給は前月比+0.3%、前年比+3.2%といずれも予想(+0.2%、+3.1%)を上回る伸びとなった。

6日
早朝(現地5日夜)に米財務省が中国を「為替操作国」に認定したと発表するとリスク回避の円買いが先行。しかし、中国当局が人民元の対ドル基準値を、6.9683元に設定したと発表すると円売りに反転。基準値が予想ほど元安水準ではなかったとの見方から市場に安心感が広がり、日経平均株価が下げ幅を縮小した他、NYダウ先物が急反発した。

13日
中国商務省は劉副首相と米閣僚が通商問題を電話で協議したと発表。2週間以内に再度電話で協議する事も合わせて明らかにした。直後に米国は、9月1日に発動予定の対中関税第4弾の対象のうち、玩具や携帯電話など一部品目への課税を12月15日まで延期すると発表。これを受けて米国株が買われ、米国債が売られる中、ドル買い・円売りが活発化。なお、米7月消費者物価指数は前月比+0.3%、前年比+1.8%、コア前年比+2.2%(予想:+0.3%、+1.7%、+2.1%)であった。

21日
約10年ぶりに利下げを決めた7月のFOMC議事録が公表され、「7月の利下げは拡大局面途上での調整と大半が判断」していた事が明らかになった。市場はこれを追加利下げへの手掛りが薄いと捉えてドル買いで反応した。

23日
中国は、米国への報復措置として750億ドル相当の米国製品に5-10%の追加関税を9月1日と12月15日の2段階で発動すると発表。すると、トランプ米大統領は「米企業に対し、中国の代替先を模索するよう命じる」などとツイート。また、NY市場終了後に中国製品3000億ドル相当への関税を15%に、2500億ドル相当の製品については30%に、それぞれ5%の追加引き上げを発表した。なお、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで「米経済は良好」との認識を示しつつ、「著しいリスクに直面している」とした上で「景気拡大の維持へ適切に行動する」と述べた。

26日
前週末の米中による関税引き上げを受けて週明けのオセアニア市場は円買い優勢でスタート。トルコリラ/円の10%を超える急落の余波もあってドル/円は、一時104.44円前後まで下落した。その後、中国の劉鶴副首相は、米国との貿易戦争について「冷静な態度で交渉と協力で問題を解決したい」と発言。さらに、トランプ米大統領は「中国が昨夜、我々の通商チームに電話し、テーブルに戻ろうと言ってきた」「中国側から非常に生産的な電話が2回あった」と発言。これらを受けて円を売り戻す動きが活発化した。なお、中国は「電話会談は承知していない」としてトランプ大統領の発言を否定した。

29日
米4-6月期国内総生産(GDP)・改定値は前期比年率+2.0%と速報値(+2.1%)から、予想通りに下方修正された。内訳では、輸出が-5.8%と大きく減少した一方、個人消費は+4.7%と予想(+4.3%)を上回る伸びとなった。

8月の各市場

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8月のドル/円ポジション動向

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9月の日・米注目イベント

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ドル/円 9月の見通し

9月のドル/円相場は、引き続き米中貿易戦争を巡る動きに左右されそうだ。
米中両国は9月1日に予定通り相互に関税を発動。今回、発動を猶予した一部の品目については12月に引き上げられる予定となっている。
一方で、両国は対話を続ける姿勢も維持しており、9月中の閣僚級対面協議を模索している。ドル/円は、関連報道に一喜一憂する展開が続くだろう。

また、9月相場は日米の金融政策も手掛り材料となる可能性がある。米連邦公開市場委員会(FOMC)は18日に利下げに動く公算が大きいが、市場は25bp(0.25%)の利下げを確実視しており、利下げそのものには大きなインパクトはないだろう。
ただ、市場は年内のさらなる追加利下げも8割方織り込んでおり、FOMC声明やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長会見の行間から先行きのスタンスを読む事になる。利下げについて、「サイクル途中の調整」、「予防的措置」とこれまでのスタンスを踏襲すれば、追加利下げ期待は後退するだろう。

ただし、パウエル議長は8月23日の講演では「サイクル途中の調整」、「予防的措置」というキーワードを一度も使わなかった。7月のFOMCで示した「利下げサイクル入りではない」とのスタンスに変更があるのか注目されよう。
一方、日銀の追加緩和については見方が分かれている。これまで「大規模な金融緩和」を続けてきた日銀には緩和余地が乏しいとの見方が優勢だ。

ただ、FOMCのみならず欧州中銀(ECB)も9月の利下げが確実視される中では、日銀の現状維持がさらなる円高を呼ぶリスクがあるため、今回日銀も追加緩和に動くとの観測がくすぶる。スケジュール上でも、ECB(12日)、FOMC(18日)、日銀(19日)と、日銀の発表が最後に予定されているため、緩和の「先出し」が避けられるとの見方もある。
9月のドル/円相場の動きを見る上では、主要中銀の金融政策会合にも注目したい。(神田)

ユーロ/円

ユーロ/円の基調と予想レンジ

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ユーロ/円 8月の推移

8月のユーロ/円相場は116.538~120.708円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約3.0%下落(ユーロ安・円高)した。
トランプ米大統領による対中関税第4弾の表明(1日)や、米財務省による中国の為替操作国認定(6日)など、米中貿易戦争の影響からユーロ弱含み・円強含みで推移。

独の財政緩和や伊の政局不安後退はユーロにとってポジティブ要因となったが、肝心のユーロ圏景気が冴えず、欧州中銀(ECB)の9月利下げ観測が高まる中ではユーロの反発余力は小さかった。
なお、米中が相互に関税賦課を発表(23日)すると、26日は116.50円台まで下落して2017年4月以来、約2年4カ月ぶりの安値を付けた。

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7日
独6月鉱工業生産は前月比-1.5%と、予想(-0.5%)を下回る大幅な減少を記録。その上、5月分は前月比+0.3%から+0.1%に下方修正された。この日は、NZ中銀やインド中銀、タイ中銀などが相次いで利下げに動いた事もあって、欧州市場に入ると独長期金利が低下し、ユーロの重しとなった。

8日
「ドイツ政府が気候変動関連政策に充てる資金を確保するために赤字国債の発行を検討しており、長らく堅持してきた財政均衡目標を断念し、政策を転換する可能性がある」と報じられた。ユーロ圏の景気底入れにつながるとの見方から一時ユーロ買いが強まったが、イタリアのサルビーニ副首相(同盟党首)「連立与党内の不一致の解消は困難で総選挙のやり直ししか道はない」などと述べた事が伝わると同国の政局不安からユーロは下落した。

13日
独8月ZEW景況感調査は-13.5と、2010年5月以来の低水準となり、市場予想(-6.3)も下回った。やや弱含んでいたユーロ/円はその後に急反発。米国は、9月1日に発動する予定の対中関税第4弾の対象となる輸入品のうち、玩具や携帯電話など一部の品目への課税を12月15日まで延期すると発表。これを受けて円売りが強まった。

14日
独4-6月期国内総生産(GDP)は前期比-0.1%と予想通りに前期(+0.4%)から減速。米債市場で米10年債利回りが米2年債利回りを下回る「逆イールド」が発生した事を嫌気して、米国株が大幅安となった事もあってユーロ安・円高が進行した。

19日
ドイツ政府の財政出動への期待などから欧州株が上昇する中、ユーロ買い・円売りが優勢となった。前週末にショルツ独財務相が、経済危機に陥った場合、政府として500億ユーロ相当の追加支出が準備可能だと示唆した事が好感された。

20日
コンテ伊首相が上院で演説を行い辞任を発表。連立政権内で極右「同盟」と左派「五つ星運動」の対立が激化し、「同盟」がコンテ内閣不信任案を提出した事で政権運営は困難と判断した。これを受けて一時ユーロが売られたがすぐに値を戻した。「五つ星運動」と野党・民主党が解散・総選挙阻止に向けて連携するとの見方が支えになった模様。

22日
仏8月製造業PMI・速報値が51.0と予想(49.5)を上回ったのに続き、独8月製造業PMI・速報値も43.6と予想(43.0)を上回った。これらを受けてユーロに買いが入った。なお、ユーロ圏8月製造業PMI・速報値は47.0であった(予想:46.2)。

28日
イタリアの政局を巡り、与党左派「五つ星運動」と野党中道左派・民主党(PD)は連立政権の樹立に向けて合意。両党はコンテ首相の続投で一致。これにより総選挙の前倒し実施は回避された。ただ、ユーロの反応は限定的だった。

29日
ECBの次期総裁に指名されたラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は、欧州議会宛の書簡で「ECBはまだ金利の下限を付けていない」「ECBには幅広い手段がある。行動の準備が必要」との認識を示した。これを受けて一時ユーロが売られたが、その後オランダ中銀のクノット総裁が「現時点で量的緩和(QE)再開を正当化できるほど景気は弱くない」と述べた事が伝わると反発した。

8月の各市場

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8月のユーロ/円ポジション動向

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9月のユーロ圏注目イベント

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ユーロ/円 9月の見通し

9月のユーロ/円相場にとって最大の注目イベントは12日の欧州中銀(ECB)理事会だろう。
ドイツでは、国内総生産が4-6月期に3四半期ぶりの前期比マイナス(-0.1%)を記録したほか、8月消費者物価指数も7カ月ぶりに前月比で低下(-0.2%)するなど、経済の減速傾向が顕著となっている。
ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの景気後退はECBの金融緩和観測を高めやすい。

こうした中、ECBが12日に政策金利(預金ファシリティ金利)を10bp(0.1%)引き下げる事は確実視されており、利下げ幅が20bp(0.2%)になるとの見方も根強い。その他、量的緩和(QE)の再開も合わせて打ち出すとの期待もある。ECBがユーロ圏の景気支援に向けて大規模な金融緩和に動くと見られる中、9月上旬のユーロは上値が重いだろう。

ただ、12日のECB理事会の決定が、市場の期待に対する「満額回答」とはならないリスクも残りそうだ。実際に、クノット・オランダ中銀総裁はQE再開に否定的な見解を示しており、オーストリア中銀の新総裁であるホルツマン氏は利下げ自体にも反対する考えを示している。
市場の緩和期待が強すぎるがゆえに、中途半端な緩和措置ではユーロ安は進みにくいと見られ、むしろユーロが反発する可能性さえあるだろう。

9月のユーロ/円相場のもうひとつの注目点は引き続き米中貿易戦争であろう。9月1日に両国が追加関税を発動するなど、戦況はエスカレートしているが、9月中の閣僚級通商協議の再開も模索している模様。
関連報道に一喜一憂しやすい相場環境が続きそうだ。(神田)

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