「米ISMが50割れ」 外為トゥデイ 2019年9月4日号

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(1)
豪中銀(RBA)は予想通りに政策金利を1.00%に据え置いた。声明では「理事会は、労働市場を含む動向を引き続き監視し、『必要に応じて』金融政策をさらに緩和し、経済の持続的成長と長期的なインフレ目標の達成を支援する」として、これまでのスタンスを踏襲。10月の追加利下げを示す直接的な手掛りがなかったとの見方から豪ドルに買い戻しが入った。なお、豪ドルはこれ以前に発表された豪7月小売売上高が前月比-0.1%と予想(+0.2%)に反して減少した事で売られていた。

(2)
英与党・保守党の下院議員1名が、英国の欧州連合(EU)離脱に対するジョンソン首相のスタンスに反対して離党するとともに親EU政党の自由民主党に移籍した。これを受けて与党は下院の過半数議席を失った。このため、ジョンソン首相の強硬離脱への懸念が和らぎポンドが反発した。

(3)
米8月ISM製造業景況指数は49.1と、市場予想(51.3)に反して前月(51.2)から低下。景気拡大と縮小の分岐点とされる50.0を3年ぶりに割り込んだ。構成指数では雇用が47.4に低下(前回:51.7)した他、新規受注も47.2(前回:50.8)に落ち込んだ。これを受けて米国株が急落し、米長期金利も急低下する中、ドル/円は105.70円台まで下落した。

(4)
英議会で、EU離脱延期の申請をジョンソン首相に強制する法案の審議入りに向けた動議が可決された事で「合意なき離脱」への懸念がやや緩和した。なお、ジョンソン首相はこれを受けて総選挙実施の動議を提案すると述べた。

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ドル/円の見通し

昨日のドル/円は終値ベースで約0.3%下落。米8月ISM製造業景況指数が景気拡大・縮小の分岐点である50.0を割り込んだ事を受けて105.70円台まで下落する場面もあった。米中貿易戦争の影響などから米景気が後退局面入りするとの懸念が広がる中、米長期金利は約3年ぶりの水準に低下した。また、米セントルイス連銀のブラード総裁は「米連邦準備制度理事会(FRB)は、市場の期待と世界的な貿易戦争に先んじるため、9 月に50bpの利下げを実施すべきだ」と述べた。

米中貿易戦争に加え、英国の欧州連合(EU)離脱=Brexitを巡る不透明感も市場心理の重しとなっており、本日も世界的な長期金利低下の流れが続きそうだ。そうした中では、金利低下余地に乏しい日本の円が買われやすく、ドル/円は上値の重い展開が見込まれる。追加緩和の「手詰まり感」を払拭できるか、黒田日銀総裁の講演にも注目しておきたい。なお、本日はウィリアムズNY連銀総裁らFRB要人の講演も数多く予定されており、9月の追加利下げに対する距離感を確認したい。

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