総括
中国、大人の対応を見せ、流れが好転、米国に先んじる
予想レンジ 人民元/円 14.40-15.40
（ポイント）
＊「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した
＊8月の財新サービス業PMIが予想を上回った
＊中期流動性ファシリティー（MLF）の金利が引き下げ観測が出始める
＊習主席は2049年までのリスクへの闘争を示唆、一方トランプ大統領は早期解決を望む
＊米中貿易不均衡是正は進まず
＊米国は中国を為替操作国と認定
＊中国は通貨バスケット制に基づき元を変動させる.
＊人民銀行は元相場を適切な水準と主張
＊米国が追加関税を課すと中国は報復関税を課す
＊トランプ大統領は米企業の中国撤退を促す
＊米国は9月1日に発動予定の追加関税を一部延期
＊7月鉱工業生産、小売売上は予想より弱かった
＊米国の中国向け輸出が大幅減少
＊2Q成長率は6.2％に減速 今後は6％割れ予測も出ている
＊政府・中銀は利下げを含め景気刺激策を準備している
＊全人代のCPI上昇目標は3％
（人民元、ハンセン指数が大幅回復、「逃亡犯条例」撤回などで）
8月の財新サービス業PMIが予想を上回ったことに加え、中期流動性ファシリティー（MLF）の金利が引き下げられるとの観測を手掛かりに、堅調に推移。さらに、「逃亡犯条例」の改正案が正式に撤回されるとの報道を受け、人民元、ハンセン指数は大幅高となった。
香港の林鄭月娥行政長官は、「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回したと発表した。姿勢を転換させて長引く混乱を収拾したい考えだが、混乱緩和に役立っても終止符を打つには至らない可能性がある。
改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる5つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦、普通選挙の実施などがある。撤回は市民の怒りを和らげ暴力が弱まるかもしれないが、民主化拡大および警察対応の説明責任に対する要求を鎮めるものではない。
（関税合戦）
米国は9月1日からは約1100億ドル分に15%の追加関税をかける予定だ。輸出が減ったり、設備投資が先送りされたりと中国経済への影響が広がる。
ただ中国の姿勢は変わらない。中国外務省は「米国が誤った行動を止め、協議に向けた環境をつくることを期待」と発言している。また 中国に進出する米企業の81％が激化する米中貿易摩擦の悪影響を受けていると考えていることが、米中ビジネス評議会の調査で明らかになった。調査はトランプ大統領が米企業に対し中国から事業を撤退させるよう要求する前に行われた。 約半数の企業が中国での売上高減や市場シェア縮小を報告。関税が主因だが、政府の後ろ盾のある地元企業との競争や投資などを巡る障壁への懸念も示された。
プラザ合意では米国は日本との貿易不均衡に対し大幅円高政策をとった。30年以上経っても不均衡は未だに是正されないがドル安で米企業は潤っている。今回は関税での貿易不均衡改善策だ。これは米中双方ともに悪影響を被る愚策だろう。大統領の任期が残り1年、中国も大統領に唯々諾々とならないだけに、今後もトランプ大統領の不規則発言が続く。中国の人民元はバスケット制度で大きく影響を受けないが、その悪影響は日本に及び一時的にでもリスク回避の円高に触れ、日本の株安に繋がる。とばっちりを受けるのは日本かもしれない。
（預金準備率引き下げか）
中国国務院は、銀行の預金準備率を「時宜を得た方法」で引き下げていく意向を示した。
国務院は、引き下げは全般的、およびターゲットを絞った手法の双方で実施されると表明。人民銀行が近く引き下げに踏み切る可能性がある。
（習主席、長期戦を示唆）
習近平国家主席は、政治や経済、外交など多岐にわたる「リスクの集中」に直面しているとした上で、諸問題の解決が不可欠になると訴えた。中国は今年10月1日に建国70周年を迎えるが、経済の失速や米国との貿易戦争、香港の民主化運動など様々な問題を抱えている。
習氏は中国の主権や安全保障など国の核心的利益を脅かす課題に「断固として立ち向い、勝利を収めなければならない」と強調。「わが国の発展は様々なリスクや課題が拡大を続け、集中する時代に突入した」として警戒感を表明した。
さらに課題は政治や経済、文化、社会、環境、防衛、香港、台湾、外交といった分野に及んでおり「問題は一段と複雑化している」と指摘した。
また、さまざまな脅威に対する「長期間」の闘争に備えるよう共産党員に呼び掛けた。景気減速と米国との対立が深まる中で、あらためて党員の引き締めを図った。
また「われわれが直面している闘争は短期的なものではなく、長期間続く」とし、少なくとも中華人民共和国建国100周年を迎える2049年まで続くと語った。
（一方、トランプ大統領は）
トランプ米大統領は、中国との通商協議は良好に進展しているが、交渉が自身の2期目まで持ち越しとなれば、交渉は一層困難になると強調し、中国に早期妥結を迫った。
トランプ氏はツイッターで「中国との交渉は非常にうまくいっている」とする一方、交渉が現在の任期中に決着せず、自身が再選されることになれば「妥結はずっと困難になるだろう。中国のサプライチェーンは崩壊し、企業や雇用、資金が奪われることになる」と述べた
テクニカル分析（人民元/円）
日足、週足で反発
日足。8月26日-30日の上昇ラインを下抜き下落も8月30日-9月3日の下降ラインを上抜き上昇。9月3日-4日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン中位に近づく
週足。ボリバン下限下抜きから戻す。8月12日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6月－7月の上昇ラインを下抜きボリバン下限を下抜く。4月－5月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-18年の上昇ラインを下抜く。16年-18年の下降ラインが上値抵抗。11年-12年の上昇ラインがサポート。
チーファンラマ
下げのS&Pが警告
S&Pは、中国の景気刺激策で銀行貸し出しが過度に増加した場合、米国の関税による直接的な打撃よりも格付けに悪影響をもたらす可能性があるとの見方を示した。
中国に対しては約2年前に中国の格付けを引き下げた。正式な格付け見直しを最後に実施してから間もなく１年になる。「急激なショックが発生した場合、中国政府は即時的な景気支援に走る可能性がある。その場合、銀行はかなり速いペースで貸し出しを行う必要に迫られ、そうなれば政府の格付けにとってネガティブだ」と述べた。
現在、中国の格付けを「Aプラス」、見通しは安定的としている。ムーディーズやフィッチと同じ水準だが、S&Pは大手３社のうち最初に格付けを変更することも少なくないため、近く予定される見直しに注目が集まる。
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