（１）
豪4-6月期国内総生産（GDP）は、前期比+0.5％、前年同期比+1.4％となった。予想通りの伸びとなった事で10月利下げの思惑が後退すると豪ドルが上昇した。その後、中国8月財新サービス業PMIが52.1となり、市場予想（51.7）を上回ると、豪ドルはもうひと伸びした。
（２）
香港紙が「香港行政長官、逃亡犯条例を正式に撤回へ」と報じると、抗議活動デモ鎮静化への期待から円売りが強まった。なお、この日の香港株ハンセン指数は3.9％の大幅高となった。
（３）
米7月貿易収支は540億ドルの赤字となり、赤字額は予想（534億ドル）を上回った。なお、対中赤字は季節調整前で328億ドル（前月比+9.4％）、調整後では296億ドル（前月比-1.7％）であった。
（４）
イタリアのマッタレッラ大統領はコンテ暫定首相を正式な首相として任命。新政権が5日にも発足する見通しとなった。極右「同盟」を抜きにした連立政権の樹立により、同国の政局不安はひとまず後退した。
（５）
英下院議会は欧州連合（EU）離脱延期法案を賛成多数で可決。法案は、10月19日までに新たな離脱案が議会で承認されなければ、10月末から2020年1月末への離脱延期をEUに申請するよう、政府に義務づける内容。これに対してジョンソン英首相は、離脱延期法案を「EUに主導権を渡すものだ」と批判した上で、10月15日に総選挙を実施する案を議会に提案。しかし、可決に必要な3分の2の賛成を得られず否決された。これを受けて「合意なき離脱」への懸念が和らぐとポンドが上昇した。
ドル/円の見通し
昨日のドル/円は終値ベースで約0.5％上昇。東京市場で106円台を回復すると、その後もじり高歩調を辿り、NY市場では106.43円前後まで上昇した。香港が「逃亡犯条例」の改正案を撤回した事で抗議活動沈静化の期待が高まった他、英議会が欧州連合（EU）離脱延期法案を可決した事で「合意なき離脱」への懸念が和らいだ。
もっとも、市場が最も懸念している米中貿易戦争については、前向きなニュースが全く出てこない。なお、トランプ米大統領は昨日、「（中国が）取引したくないならそれで結構」などとして、月内の閣僚級協議の開催にも言及しなかった。こうした中ではドル/円の上値は限られる公算が大きく、106.70～107.00円の上値抵抗を突破するのは容易ではないだろう。明日には米8月雇用統計の発表を控えており、本日は106円台でのもみ合いが続きそうだ。
