10日、ジョンソン英首相が議会の解散総選挙の動議を出したが、賛成293票で650議席の2/3を超えられず、今回も否決された。
また、英議会は会期を短くしたことから10日未明に閉会した。
すでに上院でも可決し、成立したいわゆる「離脱延期法」を嫌うジョンソン首相としては解散総選挙で英国民の信を問いたいところだったが、それが叶わぬこととなった。
7日にはラッド雇用・年金相が辞任し、離脱に向け組成した内閣ながら一枚岩でないことが露呈した。
ラッド氏は辞任理由として「合意ある離脱が政府の目標と思えない」と発言している。
「離脱延期法」では、10月19日までに英議会でEU離脱案がまとまらないと首相はEUへ離脱時期の延期を交渉しなければならない。
10月18日のEU首脳会談までに有効な離脱案を準備できるのか注目だ。
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