【ファイナンス】年金2000万円不足問題で大注目iDeCoとNISAの利用方法

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日本の人口が減り始めています。
金融庁の報告書をきっかけに、国会で与野党が激しい論争を戦わせた「老後資金2000万円問題」が大きな注目を集めたのは、多くの人たちが将来の生活基盤に不安を抱いているからでしょう。
誰にでも「老後」は訪れます。
少しでも豊かに、そして安らかに過ごせるようにするためには、できるだけ早く、資産形成を始めることでしょう、そこで積極的に活用したいのが、国が用意した「iDeCo」と「NISA」というふたつの制度です。
そこで今回は、これらの制度が設けられた理由、特徴、両者を利用した資産運用の方法について考えてみました。

「iDeCo」とはどんな制度なのか

「iDeCo」と「NISA」は、個人の資産運用を応援する目的で、国が創設した制度です。
まず、「iDeCo」からみていきましょう。

「iDeCo」は「個人型確定拠出年金」というのが正式名称です。
「年金」とある通り、国民年金や厚生年金といった従来の年金制度と同様に、長期間にわたり、毎月、掛け金を払って老後資金を準備します。
そして、60歳以降に運用してきた資産を受け取るというものです。

ただ、従来の年金とiDeCoには、大きな違いがあります。
まず、月々5000円以上から1000円単位で、掛け金の金額を、加入者が自ら設定できます。
また、定期預金、保険商品、投資信託など、掛け金の運用方法も、加入者が自分で選ぶことができるのです。

iDeCoの最大のメリットは、「税制優遇措置」にあります。
以下に列挙してみました。

1)所得税・住民税が節税できる

iDeCoの掛け金は全額が所得控除されます。
つまり、iDeCoを始めると所得税と住民税が節税できるのです。
当然のことですが、掛け金が高額であるほど、そして、加入期間が長くなるほど、最終的な節税金額は大きくなります。
なお、所得控除を受けるためには、年末調整や確定申告が必要になります。

2)運用益が非課税に

通常、投資で得られた利益には、20.315%の税金がかかります。
しかし、iDeCoで得られた運用益(利息や分配金、売却益)は課税されません。
この運用益をそのまま再投資すると、複利効果によって、さらに効果的に資産を増やせます。

3)受け取り時にも控除が可能

60歳になり、iDeCoで運用してきたお金を受け取る際、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられ、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となるので、ここでも節税効果が得られます。

一方iDeCoの大きなデメリットとして、60歳までは原則として解約や途中引き出しができない。
あくまで年金制度という性質上やむを得ないだろう。

NISAとはどんな制度なのか

一方、NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」といいます。
その名の通り、「少額投資で得られた利益を非課税にする」制度です。

1)運用益が非課税に

iDeCoで説明した通り、通常、金融商品を運用することで得られる利益に対して、20.315%の税金がかかりますが、「NISA口座」で購入した金融商品は、iDeCo同様に、運用益に対する税金がかかりません。
ただ、iDeCoは掛け金を所得から控除できますが、NISAでは積み立てる掛け金を控除できません。

2)引き出し自由

iDeCoは60歳までお金が引き出せませんが、NISAは積み立てた資金を、いつでも引き出せます。
NISAは一人につき、一口座しか開設できません。
なお、口座は年に1回しか変更できないので、売買手数料のかからないノーロードの投資信託を数多く揃えた金融機関で口座開設するのがお勧めです。

なお、基本的にNISAは「一般NISA」と「つみたてNISA」のふたつ(0歳〜19歳が対象の「ジュニアNISA」もありますが、ここでは除きます)があります。
それぞれの違いは、一般NISAは非課税枠の上限が年間120万円、利用可能な期間は最長5年です。
つみたてNISAは非課税枠の上限が年間40万円、利用可能な期間は最長20年です。

(注:当該税制に関する情報は現時点でのもので、今後見直しとなる可能性があります。両制度ご利用の際は、必ず最新の情報をご確認ください)

iDeCoとNISAの利用方法

最後に、ふたつの特徴をもとに、上手に使い分ける方法を考えてみましょう。
iDeCoは優遇税制のメリットが非常に大きく、長期になればなるほど、その恩恵も多く受けられます。
また、掛け金の設定が細かくできるので、無理のない長期的な資金計画が立てやすくなっています。
一方で、60歳まで解約や途中引き出しができません。
だから、結婚、出産、マイホーム購入など、60歳よりも前のライフイベントのための資金調達には向いていないことになります。
そうしたことから、やはり、60歳以降に必要な老後資金を準備するためにiDeCoは適しています。

一方のNISAは「運用益が非課税」がメリットです。
言い換えると、投資で利益をあげれば、そのメリットが生かせますが、利益が出ないと生かせません。
一般NISAの利用可能期間は最長で5年と、比較的短いため、中期的な高配当の銘柄を選択したときに、メリットの最大化が期待できるでしょう。
iDeCoと違ってNISAは、換金が自由ですから、急な資金需要に対応できます。
そう考えると、NISAは60歳以前のライフイベントに使う資金作りに活用するのが向いています。

今回は注目を集めている「iDeCo」と「NISA」の利用方法について考えてみました。
ふたつとも、国民の資産形成を推し進めるために、国が用意しただけあって、税制面でのメリットが用意されています。
両方を上手に利用しながら、資金を準備して、豊かで安心できる将来を実現するのが、一番正しい選択ではないでしょうか。


PickUp編集部

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