「中東発の地政学的リスク再燃」 外為トゥデイ 2019年9月17日号

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(1)
前週末14日にサウジアラビアの石油施設がドローンに攻撃されたことを受けて地政学的リスクが意識されると、週明けに円が大きく買われてドル/円やクロス円が急落した。攻撃についてはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を発表しており、トランプ米大統領は「サウジアラビアへの攻撃に対する反撃態勢は整っている」「戦略石油備蓄(SPR)の放出を認める」などと発言した。

(2)
中国8月小売売上高は前年比+7.5%、同8月鉱工業生産は前年比+4.4%と予想(+7.9%、+5.2%)に反して前回値(+7.6%、+4.8%)を下回り、豪ドル/円が小幅に売られる場面があった。

(3)
トランプ大統領が「ドルは今までで一番強い!輸出にとっては非常に悪い」「インフレもないのに、米連邦準備制度理事会(FRB)のせいで米国が最も高い金利だ。他の競合国よりも高い金利を支払い続けている」などと発言した。その後に発表された米9月ニューヨーク連銀製造業景気指数は+2.0%と予想(+4.0%)を下回り、前回値(+4.8%)から大幅に低下した。

(4)
ジョンソン英首相がベッテル・ルクセンブルク首相との会見をキャンセルしたことが伝わるとポンドが売られる場面があった。ベッテル首相は「英国からは現在の協定の変更に関する具体的な提案はなかった」と述べ、「英国の欧州連合(EU)離脱は悪夢だ」などとジョンソン政権を批判した。

(5)
サウジアラビアのエネルギー相が、①の攻撃により原油生産量が半減したことを明らかにすると原油価格が急騰し、ドル/円や豪ドル/円が上昇。ユーロ/円やポンド/円は対ドルでユーロやポンドが売られた影響で方向感が出なかった。

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