米大統領弾劾は悪影響。CPI低下、消費低迷で連続利下げ

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総括

米大統領弾劾は悪影響。CPI低下、消費低迷で連続利下げ

予想レンジ 5.2-5.7

(ポイント)  
*中銀は連続利下げを行った
*CPIは低下傾向
*小売売上は弱い
*米大統領弾劾調査は新NAFTA協定批准を遅らせる
*OECDは成長見通しを下方修正した
*政府はペメックスに支援、格付け会社は好感
*予算はやや緊縮
*鉱工業生産、自動車輸出が悪化、消費者信頼感指数は改善
*S&Pはペメックスを格下げ、国の格付け見通しを引き下げ
*政府・中銀が19年GDP伸び率見通しを下方修正
*中銀はインフレ見通しも下方修正
*2Qは危うくリセッションを免れるが経済はまだ弱い
*IMFやS&Pも成長見通しを下方修正
*大統領の支持率はピークより低下したが依然60-70%はある
*焦点は弱い成長と財政問題となる
*メキシコ政府は対米緊張もあり中国へ接近している
.*米墨貿易は米からの輸出も2430億ドルあり、報復関税合戦では米国にも痛手

(連続利下げ)
メキシコ中銀は26日、政策金利を0.25%引き下げ、7.75%とした。利下げは予想通り。インフレ低下やスラック(需給の緩み)の拡大などに対応した。中銀の声明によると、政策委員2.人が0.5%の利下げを主張した。
中銀は声明で「インフレ率の低下や経済に内在する需給の緩みのほか、内外の長短国債利回り格差の動きを踏まえ、金利を7.75%に引き下げることを決定した」と表明。ただ「経済活動はこれまでの2四半期、および7月に停滞したが、今後は年末にかけてやや回復するとみられる」とし、メキシコ経済は最悪期を脱した可能性があるとの見方を示した。
メキシコ中銀は8月、政策金利を8.25%から8.00%に引き下げ、2014年6月以来約5年ぶりの金融緩和に踏み切った。
 メキシコでは2018年12月に就任した左派のロペスオブラドール大統領の下、新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期などで投資環境が混乱しており、投資の減少が雇用や消費の落ち込みを招いている。経済成長率は19年1Qに前期比でマイナスに落ち込み、2Qゼロ成長と停滞が鮮明。経済団体などからも利下げを要求する声が上がっていた。
 一方でインフレ率は安定してきている。9月前半も物価上昇率は2.99%とメキシコ銀が目標とする3%±1%の水準に入ってきた。米をはじめとした世界的な金融緩和の流れが続く中で、メキシコもさらなる利下げに向けた環境が整ってきている。

(トランプ大統領弾劾調査と新NAFTA)
トランプ大統領は25日、大統領弾劾調査が開始されたことで、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、USMCAが議会で批准されることに自信を表明した上で、「批准されなければ、米経済に危機的な影響が及ぶだろう」と述べた。
 
(CPIは低下傾向)
9月前半の消費者物価指数(CPI)は、前年比上昇率が2.99%と、予想の3.03%を下回り、2016年9月以来3年ぶりの低い伸びを記録した。
目標の3%も割り込んだ。9月前半のCPIの前期比上昇率は0.17%、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIの上昇率は同0.19%だった。
 
(小売売上高は横ばい)
 7月小売売上高は、前月から横ばいだった。3Qの民間消費が弱い滑り出しとなったことが示された。
メキシコ経済は、上半期にかろうじて景気後退(リセッション)入りを免れたものの、3Qの経済活動に弾みがついていないことが先行指標で示されている。消費支出は、経済の下支え役となってきた。
一方、実質賃金の上昇と最低賃金の上昇加速、インフレ鈍化、消費性向が高い世帯への財政配分、競争力のある通貨といったプラス要因が景気減速の影響緩和の一助になる見通しとした。

テクニカル分析

20日線下抜く、雲中に下落

日足、9月4日-17日の上昇ラインを下抜き下落が続く。9月24日-26日の下降ラインが上値抵抗。8月29日-9月2日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。かろうじて雲中。
 ボリバン中位下回る。
 週足。3週連続陽線も先週は伸び悩む。長い上ヒゲの陰線を残し今週の下げに繋がった。
ボリバン中位が抵抗。8月26日週-9月2日週の上昇ラインがサポート。7月29日週-9月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足。ボリバン下限下抜きから戻す。19年6月-7月の上昇ラインを下抜く。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。
年足。16年-18年の上昇ラインを下抜く。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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VAMOS MEXICO

関税障壁

国際的な関税は事業拡大の足かせとなるほか、租税よりも大きな障壁で、モノの移動や地域のルール順守に関するコストを発生させる。オランダを拠点とするサービス会社TMFグループが、米国とメキシコ、カナダの経営者1500人を対象に実施した調査で、こうした懸念が明らかになった。
回答した経営者の53%は、事業拡大を妨げる最大の要因として関税を挙げた。
米経営者の47%は、メキシコが向こう5年間で一番重要な取引相手になると述べた。中国が最も大事になると答えた割合は29%にとどまった。
また全体の57%は、USMCAが自国にプラスの経済効果を与えると想定し、61%が迅速な批准が実現すれば外国企業による地域投資が増えると期待した。

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