「米雇用統計終えて関心は米中問題に」 外為トゥデイ 2019年10月7日号

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(1)
豪8月小売売上高は前月比+0.4%と予想(+0.5%)を下回る伸びにとどまった。ただ、前月分が上方修正(-0.1%から±0.0%へ)された事もあって豪ドル相場の反応は小さかった。

(2)
米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が13.6万人増と予想(14.5万人増)を下回ったものの、前月分が16.8万人増(速報値:13.0万人増)に上方修正された。失業率は3.5%と予想(3.7%)に反して約50年ぶりの水準に改善。一方、平均時給は前月比±0.0%、前年比+2.9%と予想(+0.2%、+3.2%)を下回る伸びに留まった。ドル/円は106.50円台に下落したのち107.10円台に切り返すなど、米9月雇用統計の好悪入り混じる結果を受けて乱高下した。

(3)
ジョンソン英首相が、欧州連合(EU)離脱協定案を巡り19日までに合意できなければ、離脱延期法に基づき、3カ月の離脱延期をEU側に要請する意向である事が、政府がスコットランド上級裁判所に提出した文書で明らかになった。 しかし、7日付けの英紙が、ジョンソン首相はEUへの離脱延期申請を避ける事を求めて最高裁への訴訟を開始する可能性があると報じるなど、事態はなおも混迷している模様。

(4)
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は講演で、「失業率は半世紀ぶり低水準付近にあり、インフレ率は当局の2%目標付近だが、それをやや下回った水準で推移している」「米経済はいくらかリスクを抱えているものの、総じて良好な状態にある」などと述べた。

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ドル/円の見通し

4日のドル/円は、米9月雇用統計を受けてひとしきり上下したが、その後は次第に動きが鈍り、前日比ほぼ横ばいの106.90円台でクローズした。米9月雇用統計は、雇用者の伸びが概ね予想通りで、失業率は半世紀ぶりの水準に低下。一方、平均時給は伸びが鈍化するなど好悪入り混じる結果であった。結果的に米9月ISM製造業景況指数・非製造業景況指数の悪化を受けて広がった米景気減速懸念を払拭することはできなかった。

米9月雇用統計が消化不良気味となった事で、市場の関心はひとまず米中貿易戦争に向かう事になりそうだ。今週は、本日から明日8日にかけて次官級通商協議が開催され、10-11日には閣僚級協議が行われる。こうした中、トランプ米大統領は「合意締結の可能性という観点では今が非常に重要な段階であり、合意に至れば、過去最大の通商合意になるだろう」と述べた。一方で、「中国は米国との協議を前に通商合意の範囲を狭めつつある」とする関係者の話も伝わっている。本日のドル/円は、米中通商協議に絡む観測報道に振らされやすい地合いの中、106円台後半を中心にもみ合う展開となりそうだ。

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