景気刺激策続々、ペソ急騰

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総括

景気刺激策続々、ペソ急騰

予想レンジ 5.3-5.8

(ポイント)  
*大型インフラ政策を近く発表
*産業政策の重点10カ条を発表した
*CPIは低下傾向で利下げ予想あり
*米国の新NAFTA批准待ち
*消費者信頼感など今週の3指標は改善
*大統領は中銀に緩和策を求める
*OECDは成長見通しを下方修正した
*政府はペメックスに支援、格付け会社は好感
*政府・中銀が19年GDP伸び率見通しを下方修正
*2Qは危うくリセッションを免れるが経済はまだ弱い
*IMFやS&Pも成長見通しを下方修正
*大統領の支持率はピークより低下したが依然60-70%はある
*焦点は弱い成長と財政問題となる
*メキシコ政府は対米緊張もあり中国へ接近している
.*米墨貿易は米からの輸出も2430億ドルあり、報復関税合戦では米国にも痛手

(大型インフラ整備計画を近く発表)
 ロペスオブラドール大統領は、民間セクターが立案したいくつかの大型インフラ整備プロジェクトを近く発表し、景気てこ入れを目指すと明らかにした。大統領はメキシコを「再活性化」するために約1600件のプロジェクトが検討されていると説明。「これは本当に重要だ。なぜなら経済成長の促進に役立つからだ」と語った。
政権の任期が終わる2024年までに打ち出される各種プロジェクトの総投資規模は4000億ドルを超えるという。年4%の経済成長実現を公約に掲げて昨年12月に就任したロペスオブラドール氏だが、その後の経済はさえない状態が続いてきた。今年1Qはマイナス成長で、2Qの成長率もほぼゼロだ。
ただ中銀は、年内に景気がある程度持ち直すとの見通しを示し、ロペスオブラドール氏も景気後退に陥る兆しはないと強調している。またロペスオブラドール氏は、インフラ整備プロジェクト策定の分野で民間が積極的な役割を果たしていると高く評価した上で「彼らが提案をして、事業化調査結果に対する資金面の手当てを進めている」と述べ、間もなく具体的な内容が出てくると付け加えた。

(CPI 3.0%上昇)
9月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.0%上昇した。8月の3.16%から鈍化し2016年9月以来最低水準となった。伸びの鈍化は5カ月連続。前月比では0.26%上昇。
 中銀のインフレ目標は3%プラスマイナス1%。変動の激しい一部の食品とエネルギーを除くコアCPIは 0.30%の上昇だった。
 政策金利は11月と12月にそれぞれ0.25%引き下げられ、年末までに7.25%になると思われると予想されている。

(新NAFTA批准で大きな進展あり)
[ セアデ外務次官は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准手続きの進捗状況について説明を受けるため、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とワシントンで10月3日に会談したと明らかにした。セアデ氏は「大幅な進展があった」と発言したが詳細には触れていない。
メキシコ議会はUSMCAの批准手続きを既に終えているが、米議会は批准の見通しが立っていない。

(悲観的なペソ予想もあり。今週は上昇しているが)
メキシコの金融グループ、バノルテは、トランプ米大統領が再選に向けた選挙戦で再びメキシコに脅しをかければ、通貨ペソは来年、現行水準を9%近く下回る1ドル=21.30ペソまで下落する可能性があると予想。トランプ大統領はこれまでに、移民や貿易を巡りツイッターなどでメキシコを繰り返し批判し、関税発動や国境閉鎖を警告。そのたびにメキシコの通貨や株式が売られた。バノルテの予想は、ペソ相場が現在の19.60ペソ付近から8.7%下落することを意味する。トランプ大統領は移民、通商の両面で保護主義的なトーンを極めて強くする可能性が高く、そうなればドルの上昇につながると指摘した。

テクニカル分析

ボリバン下限から急騰

 日足、ボリバン下限下抜きから急上昇。雲の上、ボリバン上位。20日線越え、5日線上向き。10月3日-10日の上昇ラインがサポート。9月18日-10月10日の下降ラインが上値抵抗。
週足。9月16週の長い上ヒゲの陰線で下落も9月30日週の長い下ヒゲで反発。9月23日週-30日週の下降ラインを上抜く。7月29日週-9月16日週の下降ラインも上抜けるか
8月26日-9月30日週の上昇ラインがサポート。
月足。ボリバン下限下抜きから戻す。19年6月-7月の上昇ラインを下抜く。19年8
月-9月の下降ラインを上抜く。19年8月-9月の上昇ラインがサポート。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。
年足。16年-18年の上昇ラインを下抜く。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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VAMOS MEXICO

産業政策の重点10カ条

メキシコ経済省は、現政権の産業政策の重点10カ条を発表した。

1経済競争を促進し、貧困問題の解消、国内市場の活性化・強化を図る。
2経済開放を通じて国内調達比率の増加に結び付く生産チェーンの構築を図り、国の生産能力を増強する。
3連邦・州・自治体の3つのレベルで規制緩和を促進し、規制コストの低下と順守の容易化を図る。
4信頼感を付与する良好なビジネス環境を生み出し、国内および外国からの投資を促進する。
5中小企業の成長を促し、政府調達における国内中小企業の参画を拡大する。
6製造業のデジタル化とインダストリー4.0を推進しそれに向けた人材育成の高度化を図る。
7標準化プロセスの現代化を行うとともに、質の高いインフラを推進する。
8中長期的な生産性と競争力の強化のための本質的要素として、医療経済学を促進する。
9大蔵公債省と経済省、他の連邦省庁間で調整を密にし、開発銀行の産業プロジェクト向け融資を増大させる。
10後開発地域の産業プロジェクトにインセンティブを付与する。

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