米中通商協議進展で切り返す、経済成長戦略を発表へ

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総括

米中通商協議進展で切り返す、経済成長戦略を発表へ

予想レンジ 6.8-7.8

(ポイント)
*米中通商協議進展が南アランドを押し上げた
*経済指標はマチマチ
*世銀は成長見通しを下方修正
*S&Pが格付けに言及
*資源価格は堅調
*成長戦略を近々発表
*予算声明は10月30日
*中銀は金融政策ではなく財政政策を要求、中銀は追加緩和を否定
*海外での起債は成功している
*エスコム分割案が提示された
*土地収用問題では温和な報告書が提示された
*ムーディーズの格付け変更は11月
*ムーディーズが格下げすればジャンク債となる
*2Q・GDPは予想外の改善
*南アへの投資は増加
*移民排斥運動が勃発
*中銀はランドの平均的な水準を1ドル14.5としている

(通貨7位、株価14位、米中通商協議進展で切り返す)
 3週連続陰線から切り返した。経済指標はマチマチであったが中国経済に依存する南アにとっては米中通商協議の進展が好材料となった。

(国内指標はマチマチ)
9月の企業景況感指数は92.4と、前月の89.1から上昇した。前月は34年ぶりの低水準となっていたが、輸出と自動車販売が回復し、経済活動が上向いた。一方8月の製造業生産は前年比1.8%減。前月比では1.3%増だった。

(世銀が成長見通しを下方修正)
世銀は南アの成長見通しを下方修正した。
2019年は0.8%成長で18年と同じだが、4月時点の1.3%から下方修正した。2020年は1.0%で、これも4月から0.7%下方修正した。低い投資意欲、政局不安、エスコムの財政問題などを景気減速要因としてあげている。

(S&Pが格付けに言及)
 さてムーディーズの格付け見直しは11月であるが、既にジャンク債級に格付けしているS&Pが見解を表明した。南アのソブリン格付けを変更する圧力は目先にはないとの認識を示した。南アは経済成長率が鈍化し、債務も拡大している。大手格付け会社3社のうちS&Pとフィッチは、経済の弱さや国営企業の救済、ガバナンスや汚職を巡る懸念を理由に南アを最近格下げしており、格付けは投機的等級になっている。
格付けに関する会議で、南アの格付けが近く変更される可能性は低いと発言。「格付け変更への圧力が足元であるとは思わない」と述べた。S&Pは南アの今年の成長率が1%を割り込むと予想していると指摘。その上で、10月30日に予定されている南ア財務省の中期予算声明について、財政悪化に歯止めをかけるための措置が盛り込まれているかどうかを注視していると述べた。

(資源価格は堅調)
南ア産出の鉱産物価格は依然上昇、パラジウムは1700台へ


(南アのインプラッツ、加パラジウム大手を7.5億ドルで買収)
南アフリカの白金生産インパラ・プラチナム(インプラッツ) はカナダのパラジウム生産大手ノース・アメリカン・パラジウム を買収すると発表した。インプラッツによる初の海外企業買収で、取得額は約10億カナダドル。
パラジウムは自動車の排ガス中の有害物質削減に活用される。環境規制の強化で、自動車メーカーはパラジウムの購入拡大を余儀なくされており、価格は昨年8月の安値から2倍の水準に達している。

(経済成長戦略は)
ラマポーザ大統領は、政府が数週間中に経済成長戦略を最終決定すると表明した。今週から始めた「大統領の机から」と題した週1度の国民向けメッセージで述べた。
大統領は、今年の経済成長率は予想を下回る見通しである一方、財政は限界に達しており、複数の業界が人員削減を検討していると説明。国有企業の再編やインフラ基金の創設を含む成長戦略を数週間中に詰めると述べた。
「政府の財政には非常に厳しい負荷がかかっており、支出や借り入れを増やす余地は乏しい」とし、無駄を排して資源を賢く使う必要があると語った。

テクニカル分析(ランド/円)

ボリバン上限へ 雲上へ

 日足。10月8日-9日の下降ラインを上抜きボリバン上限へ近づく。10月10日-11日の上昇ラインがサポート。5日線上向き、雲の上へ。
 週足。9月16日週-30日週の下降ラインを上抜く。9月9日週-10月7日週の下降ラインが上値抵抗。8月26日週-10月7日週の上昇ラインがサポート。
月足。7月はカブセ線に終わる。6月- 7月の上昇ラインを下抜き下落。7月-8月の下降ラインを上抜く。8月-9月の上昇ラインがサポート。4月7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-18年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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喜望峰

東アフリカで大型LNG建設、日揮HDなど1.2兆円規模

日揮ホールディングス(HD)はアフリカ東部モザンビークの液化天然ガス(LNG)プラントの建設を受注した。事業規模は約1兆2000億円で、日揮HDの受注分は約4000億円になる見通し。インフラ輸出を巡っては、日本が官民で取り組んだ原子力発電所の輸出が停滞する一方、中国勢が鉄道分野などで躍進する。大型LNG事業は日本勢が強く、インフラ輸出の要になっている。

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