「英・EU合意間近との報道」 外為トゥデイ 2019年10月16日号

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(1)
豪中銀(RBA)が10月1日の理事会の議事録を公表。「反対意見を上回る根拠があり、利下げを決定した」「成長と雇用支援に必要ならさらに政策緩和へ」「低金利が長期間続く必要があると予想するのは妥当」「世界的な低金利トレンドを認識」「利下げ効果が以前より薄れた可能性を議論」などとする見解が示された。これを受けて豪ドルが売られたが、ごく一時的であった。その後、中国9月消費者物価指数は前年比+3.0%と予想(+2.9%)を上回り前月(+2.8%)から伸びが加速した。

(2)
英9月失業率は3.3%、同失業保険申請件数は2.11万件であった(前回:3.3%、1.63万件)。また、ILO方式による英6-8月失業率は3.9%と予想(3.8%)を上回り前回(3.8%)から悪化。英6-8月週平均賃金は前年比+3.8%と予想(+4.0%)に届かず、前回(+3.9%)から伸びが鈍化した。

(3)
独10月ZEW景況感調査(期待指数)は-22.8と予想(-26.4)ほどには落ち込まなかったが、前回(-22.5)から小幅に低下した。

(4)
中国政府は、米国が報復関税を撤廃しなければ500億ドル相当の米農産物購入は困難になると見ていると報じられた事を受けて、前週11日の「第1段階」の通商合意の脆弱さが意識され、ドル/円や豪ドル/円が小幅に下落した。

(5)
「英・欧州連合(EU)交渉担当者、離脱合意の草案に徐々に近付いている」とする関係者の発言が伝わると、「合意なき離脱」への懸念が一段と後退。ポンドとユーロが急伸し、ポンド/円は5月以来の高値となる139.30円付近まで上値を伸ばした。この報道を受けて米国株が上げ幅を拡大し、米長期金利が上昇する中、豪ドル/円やドル/円にも上昇圧力がかかった。

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ドル/円の見通し

昨日のドル/円は8月1日以来の高値を更新。欧州市場では108.10円台に小緩む場面もあったが、NY市場に入ると英国と欧州連合(EU)が離脱交渉で合意に近付いているとの報道を受けて株高・債券安(長期金利上昇)が進む中、108.90円付近まで上値を伸ばした。報道によると、英国とEUは16日午前(現地)に離脱協定草案をEU27カ国の代表団に提示する事を目指して現在も協議を続けている模様。本日のアジアタイムに合意報道が伝わる可能性もありそうで、そうなればドル/円も109円台の回復が期待できよう。

ただ、離脱協定案の詳細は明かされておらず、たとえ英国とEUが合意しても、その協定案を英議会が承認しない可能性は残る。英国とEUの合意だけではドル/円が8月高値(109.32円前後)を突破するのは難しいかもしれない。その意味からも、本日の米9月小売売上高の結果は重要だろう。

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