「市場は英議会の採決待ちに」 外為トゥデイ 2019年10月18日号

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(1)
豪9月雇用統計は失業率が5.2%と予想(5.3%)を下回って前回(5.3%)から改善。新規雇用者数は1.47 万人増と概ね予想通り(予想1.50万人増)ながらも、その内訳で正規雇用者数が2.62万人増加した事が 明らかとなった。これを受けて豪中銀(RBA)の11月利下げ観測が後退すると豪ドル買いが強まった。

(2)
英与党・保守党政権を閣外協力で支えてきた北アイルランドの民主統一党(DUP)が、英国の欧州連合 (EU)離脱=Brexitを巡るジョンソン英首相の提案は「現状では支持できない」とコメントした事を受けて 一時ポンドが下落した。

(3)
「Brexitを巡る協定案の修正で英とEUが合意」と伝わったのに続き、ユンケル欧州委員長も合意が成立 したと発表。これを受けてポンド買いが強まり、ポンド/円は141.49円前後まで急伸して5月半ば以来の高 値を付けた。また、欧州株も急伸するなどリスク志向が高まる中、他のクロス円やドル/円も上伸した。

(4)
「DUPは英とEUが合意した修正離脱案に支持票を投じない方針」とする党関係者の発言が伝わると、19 日に予定されている英議会の採決に対する不透明感が広がり、ポンドは上げ幅を失った。

(5)
米9月住宅着工件数は年率換算125.6万件と予想(132.0万件)を下回った一方、住宅着工の先行指標で ある米9月住宅建設許可件数は138.7万件と予想(135.0万件)を上回った。また、米新規失業保険申請 件数は21.4万件と予想(21.5万件)とほぼ一致。その後、米9月鉱工業生産は前月比-0.4%と予想(- 0.2%)を下回って低下した。

(6)
トルコのエルドアン大統領と会談したペンス米副大統領が、トルコはシリアでの休戦に合意したと発表。 120時間の休戦中にクルド人武装勢力が国境地帯から退去すれば休戦期間を延長する事も発表した。

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ドル/円の見通し

昨日のドル/円はポンド/円の急伸に連れて一時108.90円台まで上昇したが、英国と欧州連合(EU)の離脱協定案合意を好感した動きは長続きせず108.40円台に反落。前日比0.1%安の108.64円前後でクローズした。 英国のEU離脱=Brexit問題については、英EU間で合意に漕ぎ着けた離脱協定案の英議会批准という大きな「壁」が控えており、明日19日の採決で10月末の「円満離脱」が決まるか見極めたいところ。仮に否決されれば離脱の再延期が濃厚となり、英政局は不安定化が避けられなくなる。それだけに、本日は市場に様子見ムードが広がる公算が大きく、ドル/円は108円台での取引が続きそうだ。

なお、本日は中国7-9月期国内総生産(GDP)の発表が予定されており、市場予想によると前年比+6.1%と前期の+6.2%から減速する見込み。もっとも、中国経済の減速は市場に広く織り込まれており、政府目標の下限である+6.0%を割り込まなければ大きな影響はないと見られる。

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