「Brexit監視相場は延長戦に突入」 外為トゥデイ 2019年10月21日号

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(1)
日本9月消費者物価指数は、日銀が物価目標の対象とする生鮮食品を除いた指数が前年比+0.3%と予想通りの伸びとなり、前月(+0.5%)から減速した。

(2)
中国7-9月期国内総生産(GDP)は前年比+6.0%と予想(+6.1%)および前回(+6.2%)を下回った。また、中国9月鉱工業生産は前年比+5.8%、同小売売上高は前年比+7.8%(予想:+4.9%、+7.8%)であった。GDPは1992年の統計開始以来で最低の伸びを記録したが、中国経済の減速は織り込み済みとあって市場の反応は限られた。

(3)
前日に英国と欧州連合(EU)が離脱協定案で合意した事を背景に、欧州市場に入ると英国債利回りが上昇。英国のEU離脱=Brexitが「合意あり」の穏健離脱になるとの楽観的な見方が広がる中、ポンド高に振れた。 前日に英国と欧州連合(EU)が離脱協定案で合意した事を背景に、欧州市場に入ると英国債利回りが上昇。英国のEU離脱=Brexitが「合意あり」の穏健離脱になるとの楽観的な見方が広がる中、ポンド高に振れた。

(4)
英野党議員と元与党議員が結束し、離脱協定案の施行法が成立するまで同案の採決を遅らせる修正案を提出。修正案が可決すればジョンソン英首相は離脱協定案を19日の期限までに採決を実施できなくなり、EUへ離脱延期を要請せざるを得ない状況に追い込まれる。英議会に、この修正案を支持する動きが広がっていると報じられた。

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ドル/円の見通し

18日のドル/円は、終値ベースで約0.2%下落。NY市場で株安と長期金利低下の流れが強まると一時108.30円台に軟化した。英国の欧州連合(EU)離脱=Brexitを巡る不透明感が再燃する中、今朝方には108.20円台へと続落する場面もあった。ジョンソン英首相は、19日の期限までに離脱協定案が英下院を通過できなかった事で、法律に従いEUへの離脱延期要請を行った。

しかし、ジョンソン首相は要請が自身の意に反するものである事を示すため「署名なし」の延期申請書簡を送付。その上で、予定通り31日のEU離脱を模索する姿勢を改めて示した。「合意なき離脱」の可能性を完全には排除できない中、市場としては、Brexitを巡る英国動向の監視を延長せざるを得ない。ドル/円は本日も上値の重い展開が続くと見られ、20日移動平均線が通る107.85円前後までは調整の余地がありそうだ。

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