11月の円相場の傾向は

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総括

11月の円相場の傾向は

ドル円=106-111、ユーロ円=118-123 、ユーロドル=1.08-1.13

通貨ごとの注目ポイント

*円「通貨4位、株価11位、11月の円相場の傾向は」
(先週=企業向けサービス価格 東京消費者物価 小売販売 日銀会合 鉱工業生産 住宅着工 消費者態度指数 雇用統計 →今週=日銀議事要旨 貿易統計 全世帯家計調査 勤労統計 景気先行指数)
 10月はドル円ではほぼ寄り引き同時となったが、クロス円では概ね円安となり、「秋は円安」は生きていた。1997年からの10月のドル円の騰落は上げが14回、下げが9回となった。11月は1997年からはドル上げが12回、下げが10回である。11月上旬では2006年からで上げが8回、下げが3回、中旬は上げが5回、下げが8回、下旬は上げが8回、下げが3回である。中旬の下げは米債などの利払いが増えるからであろう。
 東日本大震災後の2012年から2015年は貿易赤字国に転じで円安が続いた。2016年、17年は黒字になって円高、18年と今年は赤字であるが1兆円程度と小さなギャップなので円高円安のどちらにもブレない相場となっている。ただ季節的なリズム、輸出入の商慣習から上半期(4-9月)はやや円高、秋は円安のリズムは残している。
 さて政府は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する。2019年度補正予算と20年度当初予算を一体編成し、それぞれに対策費を積む。当初予算は2年連続で100兆円を超す公算が大きい。潜在成長率の引き上げと財政再建の両立が課題となる。公共投資に関する株の銘柄に買いが集まり、日銀の株買い、GPIFや機関投資家の株買いもあり、株価は底堅く推移しよう。
ただ株も持たない、マイナス金利に苦しむ預金者はその恩恵に預かれない。貧富の差が拡がる経済は続く。

*米ドル「通貨5位、株価(NYダウ)10位、景気減速、財政悪化、貿易不均衡変わらず」
(ケース・シラー住宅価格 消費者信頼感 ADP雇用統計 FOMC 個人所得支出 新規失業保険 シカゴPMI 雇用統計 ISM製造業景況指数 建設支出→弾劾、米中通商協議、製造業新規受注 貿易収支 ISM非製造業景況指数 非農業部門労働生産性 単位労働コスト 卸売在庫 卸売売上 ミシガン大学消費者態度指数 )
 クリスマスを控え、また弾劾問題を抱える中で成果を上げたいトランプ大統領である。米中通商協議の進展は最低条件だ。首脳会議での署名は、通商交渉の一つの焦点である農産物の産地であるアイオワ州で行われるとの見方も出てきた。
 米株価は強いが米経済指標はやはり減速しているものが多い。3Q・GDP、10月非農業部門雇用者数、ISM製造業景気指数、シカゴPMIなどは減速した。トランプ大統領はさらなる利下げを要求するが、景気減速の原因は貿易戦争にあるので、先ずは自らを変えるべきだろう。ここが改められない限り、今後もFRBと対立しながら景気がやや弱含む傾向は変わらないだろう。所期の目的である貿易不均衡の改善も進んでいないので、トランプ大統領はそれ以外のことで何か目立つことをやらなければならない。ISの指導者を死に至らしめたこともその一つだろう。
 為替の需給面ではあまり変わらず米国の貿易赤字がドルの上昇を抑えていく。関税戦争で相手国の輸出が減少しても米国の輸出も報復関税で減少するので米国の貿易赤字は大きく変化しない。
財政赤字が膨らんでいくことも今後の経済運営の足かせとなる。2019会計年度の財政収支は、赤字額が9840億ドルとなり、前年度の7790億ドルから拡大して7年ぶりの高水準になった。税収が増える一方、歳出や国債の利払い費がかさんだ。
 今週は、貿易収支 ISM非製造業景況指数 ミシガン大学消費者態度指数などを注目したい。

*ユーロ「通貨9位、株価5位(DAX)、前途多難のラガルド新ECB総裁、ただ需給でユーロ高」
(欧 経済信頼感 失業率 GDP 消費者物価 独 雇用統計 消費者物価→欧 卸売物価 小売売上 独 製造業新規受注 国際収支)
 ユーロ圏の3Q・GDP伸び率が、2Qと同じ0.2%にとどまった。米中貿易摩擦や英国のEU離脱に向けた影響で製造業を中心に生産活動が停滞している。また10には米政府が欧州からの輸入品に最大で25%の関税を上乗せする措置を発動するなど、貿易をめぐる対立が激しくなるおそれも出ていて、ユーロ圏の経済をめぐる先行きは不透明感が強まっている。そこでECB総裁にラガルド氏が就任した。景気減速と物価低迷が続くなか、金融政策は限界に近づき、理事会も分裂含みという逆境からのスタートとなる。追加緩和のハードルは上がっており、域内最大の経済規模を持つ独に財政出動を求める声は産業界からも聞かれる。財政規律を重視する同国から協力を引き出せるかどうかも課題の一つとなる。
 10月ユーロ圏景況感指数は100.8と、2015年初め以降で最低となった。域内経済への信頼感は一段と落ち込んだ。景気減速はまだ最悪期を脱していないとのECBからの警告を裏付ける形となった。消費者の景気に対する見方はここ6年で最も暗く、支出にもさらに消極的になっている。セクター別に見ると、10月は建設を除く全セクターで景況感が悪化した。製造業は生産見通しに一段と悲観的になったほか、サービス業は将来的な需要を懸念している。消費者が抱く景気への不安感は小売業者の販売見通しを押し下げた。
 ただ10月のユーロは対ドルで2.32%、対円で2.28%と堅調であった。米中通商協議が進展すればリスク選好でユーロ買いとなる。また決算へ向けてのユーロ買いも出始める頃でもある。

*ポンド「通貨3位、株価12位、総選挙へ、現在保守党優位」
(GFK消費者信頼感調査 製造業PMI →建設業PMI 小売売上高調査 サービス業PMI)
 英下院は政府が提案した前倒し総選挙を行うための新たな法案を賛成多数で可決した。投開票日は12月12日。ジョンソン首相は、総選挙で与党・保守党による安定多数を確保し、10月17日にEUと合意した新たな条件を含む離脱協定による離脱実現を狙う。労働党は、EUからの「離脱」「残留」のいずれを支持するか党方針は決めず選挙戦に臨む。政権奪回した場合、EUと交渉して新たな離脱協定の策定を目指し、この協定による離脱か、EU残留かを問う国民投票を実施する方針だ。世論調査会社ユーガブが10月31日公表した最新の政党支持率によると、ジョンソン首相率いる与党保守党は36%で、21%の最大野党の労働党を引き離した。
 12月の選挙が終わればクリスマス、あっと言う間に1月の離脱期限とんってしまうだろう。また前回のようにバタバタする展開となるのだろうか。
さて今週は英中銀の政策金利決定やインフレリポートの発表がある。また英財務省の高官は、政府が12月12日の総選挙前に中銀の次期総裁を指名する考えはないと明らかにした。
ジョンソン首相の報道官は先に、今秋に指名手続きを行うという見通しに変わりはないと述べていた。
カーニー総裁は1月31日に退任する予定。総選挙前は主要ポストの指名を行わないことが政府の慣行となっている。

*豪ドル「通貨7位、株価8位、豪ドル週間、政策金利は据え置きか」
(消費者物価 住宅建設許可、輸入物価指数 卸売物価→小売売上 政策金利 貿易収支 四半期金融政策報告)
 部分的ではあるものの米中通商協議の進展で豪ドルもやや戻し基調にある。もちろん8月が円高のピークでありそこからリスク選好の円安が進んでいることも影響している。ただRBAロウ総裁は「豪ドルの上昇は雇用の成長とインフレには助けにならない」とけん制している。豪の輸出にはそれほど米中貿易戦争の影響はなく、今年は毎月黒字を出している。ただインフレが抑制されているので金融緩和基調であり、かつての高金利通貨としての買い意欲は失われている。さてNZ同様に財政も健全であることから、フィッチは格付けを「AAA」で据え置いた。見通しも安定的を維持した。GDPは28年連続でプラス成長となっている。ただ19年の成長率は、住宅市場低迷に伴う国内要因で18年の2.7%から1.7%に大きく低下すると予想されている。一方20年については、住宅市場の底入れに加え、最近の金融緩和や減税を受けた消費の持ち直し、政府のインフラ支出などに支えられて2.3%に加速すると見られている。
 今週は政策金利の決定がある。過去最低の0.75%に据え置かれる見通しだ。また今週は小売売上や貿易収支、四半期金融政策報告などもある豪ドル週間となる。

*NZドル「通貨10位、株価6位、インフレが抑制され利下げ見通し消えず」
(住宅建設許可 NBNZ企業信頼感→雇用)
 通貨は年初来で対円で5.56%安、対ドルで4.27%安で弱すぎることはない。適度なNZ安で景気には良い。それを反映してNZ株価指数は年初来22%高と好調だ。成長率も1Qが前年比2.5%、2Qが2.1%、3Qも今の処2.3%成長見通しと悪くはない。ただインフレは2017年3Qより目標の2%を上回ったことがなく、中銀が金融緩和を維持できる要因だ。輸出は減少している。米中貿易戦争の影響を受けて、2019年6月から毎月50億NZドルを下回っている。輸入は50億NZドルを上回っているので赤字が続き、これもNZドルの下落要因だ。
 今週は3Qの失業率の発表がある。2Qは3.9%であったが、3Qの予想は4.1%である。四半期ごとの発表なのでブレることも多い。また弱いインフレから中銀は11月(13日)と来年2月、5月に利下げを行い、政策金利は0.25%にまで引き下げられるとの見方が出ている。
 外部要因では引き続き米中通商協議の状況が影響する。現在は米中が前向きな方向へ向かっているようだ。

テクニカル分析

*ドル円=「ボリバン上位でのもみ合いから反落」
日足、ボリバン上位でのもみ合いから反落。10月30日の上ヒゲの長い波高し線で10月23日-10月30日の上昇ラインを下抜き、20日線も下抜く。
 10月3日-11月1日の上昇ラインがサポート。5日線下向く。
週足、ボリバン上限から反落。8月26日週-10月7日週の上昇ラインがサポート。4月22日週-10月28日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、月のボリバン下限に到達してからは戻す。19年5月-8月の下降ラインを上抜く。19年4月-10月の下降ラインが上値抵抗。19年8月-9月の上昇ラインがサポート。雲下。
年足、3年連続陰線。今年は陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインを一時下抜く

*ユーロドル「再びボリバン上位へ」
日足、10月24日-25日、10月21日-24日の下降ラインを上抜く。先週後半も陽線が続くが11月1日は前日の陽線を上抜けず。10月31日-11月1日の下降ラインが上値抵抗。
   10月30日-11月1日、10月1日-30日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、ボリバン中位越え。9月30日週-10月28日週の上昇ラインがサポート。6月24日週-10月28日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年7月-8月の下降ラインを上抜く。17年1月-19年10月の上昇ラインがサポート。19年7月-10月の下降ラインは上抜く。19年1月-6月の下降ラインが上値抵抗。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン上位で推移、伸び悩み」
日足、ボリバン上位で推移、伸び悩み。10月31日-11月1日の下降ラインが上値抵抗。10月31日-11月1日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、やや伸び悩む。3週連続で同じ水準。4月15日週-10月28日週の下降ラインが上値抵抗。10月7日週-28日週、9月2日週-10月7日週の上昇ラインがサポート。
月足、ボリバン下限下抜きから戻す。19年7月-9月の下降ラインを上抜く。7月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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