豪ドル/円（4時間足）
直近１週間のポイント
・米中が段階的な関税の撤廃で合意
・トランプ米大統領が関税撤廃を否定
・中国生産者物価が下ブレ
・香港デモ激化
足元の豪ドル/円は3カ月半ぶり高値から反落
7日に中国商務省が「米中は段階的な関税の撤廃で合意」と発表した事を受けて7月後半以来の75.60円台まで上昇しましたが、その後は反落。
8日にはトランプ米大統領が「関税撤廃は決定ではない」と表明したほか、9日に発表された中国10月生産者物価指数が下ブレ。
11日には反政府デモが続く香港で警官がデモ隊に発砲した事などから市場心理が悪化しました。
13日の東京市場では一時74.30円台まで下落するなど弱含みの展開となっています。
目先の豪ドル/円の注目ポイントは雇用統計
14日に発表される豪10月雇用統計に注目です。
現時点で豪中銀（RBA）が12月3日に利下げを行う確率は15％程度と低い状態ですが、これは9月失業率が改善したためです。
今回もし失業率が悪化するようだと、市場は12月利下げ観測を強める可能性があるため要注意です。
豪10月雇用統計の主な項目の市場予想は、注目の失業率が9月から横ばいの5.2％、新規雇用者数が1.50万人増（9月：1.47万人増）となっています。
その他、引き続き米中通商協議に絡むニュースには敏感に反応する見込みです。
「第1段階」の通商合意に署名する米中首脳会談の場所や日取りが決まれば豪ドルの支援材料になりそうです。
来週までの豪ドル/円の見通し
予想レンジ
72.500～76.500円
基調
方向感模索
来週までの注目ポイント
☆11/14 豪10月雇用統計
☆---- 米中通商協議
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