ドル・円は伸び悩みか、米利下げ打ち止めも米中合意期待は一服

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、米利下げ打ち止めも米中合意期待は一服」
20日の欧米外為市場でドル・円は、伸び悩む展開が予想される。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で利下げ打ち止め観測が広がれば、ドル買いに振れやすい見通し。ただ、米中貿易協議の合意期待はやや低下し、株安を意識したドル売り・円買いがやや優勢となる可能性がある。

米上院は19日、香港の自治の維持を米国政府に検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決し、市場では米中貿易協議への影響が懸念されている。香港で激化する中国政府への抗議デモで、強硬姿勢を強める当局を米国はけん制。それに対し、中国外務省は直ちに米国議会の決定に反発し、「米国は香港や中国のことに介入するべきではない」との見解を示した。同法案は最終的にトランプ大統領の署名を必要とするため、今後の方針が注目される。それにより米中両国の第1段階に関する来月の合意に向けた期待感は一服し、本日アジア市場では円買いが強まる場面もあった。

一方、この後の海外市場ではFOMC議事要旨（10月29-30日開催分）が焦点となる。連邦準備制度理事会（FRB）は同会合で、景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言を声明文から削除。市場には利下げの打ち止めの思惑が広がっている。今週行われたトランプ大統領とパウエルFRB議長の会談で追加利下げ観測が再燃した可能性はあるものの、議事要旨で追加緩和に消極的な意見が多いことが判明した場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。とはいえ、引き続き米中関係の先行きが意識されるほか、20日の欧米諸国の株式市場は弱含みとなる可能性があるため、リスク回避的な円買いがドルの戻りを抑えることもあり得る。

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