「ドル/円、108円台で振幅」 外為トゥデイ 2019年11月22日号

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(1)
米下院が「香港人権法案」を再可決。香港反政府デモの支援に繋がる同法案にトランプ大統領が署名する見通しである事も伝わると米中通商合意への懸念が広がり円買いが優勢となった。ただ、中国の劉副首相が前日の夕食会で「第1段階の通商合意に『慎重ながらも楽観的』だ」と述べた事が報じられると円は上げを解消した。なお、中国外務省は「米国の香港関連法案の可決を非難する」と反発。一方、中国商務省は「貿易合意に向けて米国との緊密な意思疎通を続ける」と表明した。

(2)
香港紙が「米中が通商合意に達するのが難しくても、12月15日に米国が予定している対中関税の発動は少なくとも延期される公算が大きい」と報じた。これを受けて円売りが強まる場面があった。

(3)
米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は10.4と予想(6.0)を上回り前回(5.6)から上昇。一方、米新規失業保険申請件数は22.7万件と予想(21.8万件)より多く、前週から横ばいだった。

(4)
英総選挙で与党・保守党に挑む最大野党・労働党がマニフェスト(選挙公約)を発表。マニフェストで、公的セクターの賃上げや法人増税、インフラ部門の国有化などが示された事を受けて、英国株とともにポンドを売る動きが強まった。

(5)
「トランプ米政権は対欧州連合(EU)関税に向けて新たな調査を検討」と伝わり、ユーロが小幅に下落する場面があった。

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ドル/円の見通し

 昨日のドル/円は終値ベースでほぼ横ばい。米中通商問題関連の報道で悲観材料と楽観材料が伝わり市場心理が揺れ動く中、結果的に108円台で方向感なくもみ合った。朝方に米議会が香港反政府デモの支援に繋がる「香港人権法案」を可決した事が伝わると、中国がこれに強く反発。一方、NYタイムには米中通商合意が12月15日までにまとまらなくても、米国が対中関税の発動を延期する可能性があると報じられた。

 米国の「香港人権法案」は、今後トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。中国は成立すれば「必ず報復する」と表明しており、対立激化が懸念される。しかし、中国は米中通商協議については今後も継続する姿勢を示しており、昨日は劉中国副首相が米国の代表団に11月中の訪中を招請した事も伝わった。「香港人権法案」の成立が必ずしも米中協議の決裂に繋がるものではないとすれば、ドル/円相場への影響も限られそうだ。いずれにせよ、市場の関心は米中問題に集中しており、ドル/円は本日もニュースヘッドラインに留意しながらの神経質な相場展開となろう。

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