“香港情勢は要注意。”

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塾長は外資系銀行に27年間奉職し、銀行内の公用語は英語であった。
為替業務の仕事柄、会議の回数は多くは無かったが(下らない会議の最中でも相場は動く。)有ったとしても皆簡潔に要点だけ話して、結論を急いだ。(別に皆英語で話すことを嫌がっていた訳ではない。)

長くはない会議の終わりに“他に何か言うことが有るか?”と振られると、塾長は
“I have nothing more to say.”=(これ以上話すことは無い。)
“I have nothing else to say.”=(これ以外に話すことは無い。)
“I have nothing to say.”=(何も話すことは無い。)
の何れかをあっさりと答えたものだ。

毎週このレポートを書かせて頂いているが、相場がこうも膠着してしまうと
“I have nothing much to say.”=(余り話すことは無い。)とやや自嘲気味な言葉を言わざるを得ない。
情けないものだ….。

そして残念ながら今週もニュースのヘッドラインにだけ振らされているこの状況では、“余り話すことが無い。”

相変わらず米中通商交渉の行方は重要だとは思うのだが、楽観的に成ってドル・円を買うのか、或いは悲観的になってドル・円を売るのかと自分に問うと、“いや、このレベルでは止めておこう。市場が楽観的に成ってドル・円が買われて上がれば売ればいいし、逆に悲観的に成ってドル・円が売られて下がれば売った分を買い戻せばいいんだろう、但し努々ドルをロング(買い持ち)にするなよ。”と言いたい。

ドルをロングにしたくない理由は、タイミングは分からないがやはり何れリスク・オフとなってドル安&円高に成る可能性が高いだろうなと個人的に思うからである。

特に香港情勢は気に成って仕方ない。
昨日実施された香港での区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上を獲得して圧勝し、親中派は惨敗して一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形となった。

中国政府からの選挙結果に対してのコメントは未だ聞かれないが、果たしてこの結果を反映してデモ隊に対する香港警察(本土からの警官が多数含まれていると聞く。)の暴力的な取り締まりが緩和されるのか(恐らくそれはあるまい。)、或いは益々取り締まりが強化されるのか?

先週アメリカ上下院の両院で、中国が香港に高度の自治を保障する“一国二制度”を守っているかを米政府に毎年検証を求める“香港人権・民主主義法案”が殆ど全会一致で可決された。
後はトランプ大統領の署名を待つだけであるが、トランプ大統領の態度は煮え切らない。
どうやら、“この法案は中国への内政干渉であり、強い非難と断固たる反対を表明する。”と行き丈高に言い放つ中国政府に対して是が非でも通商交渉を自分の思い通りに進める為に忖度している様に感じてならない。
(トランプ大統領が拒否権を発動しても上下院の三分の二以上の賛成で、何れ可決される。
トランプ大統領の反対野党である民主党の総意がこの法案に賛成であることに注目する)

実は先週香港に立ち寄る機会が有ったが、飛行場に入るのでさえ厳重な警備を超えなければならなかった。
パスポートとE-ticket.(或いはフライトの予約を証明するもの)の提示を求められ、その態度はかなり高圧的であった。
今朝のニュースで香港政府が出入国管理官や税関の職員に“特別任務警察官”の権限を与えたと言うニュースが有ったが、早い話“怪しい奴は飛行場内でも捕まえろ。”と指示した様なものである。
これは気持ち悪い。

暴力を使ってでも益々香港の自治の管理・監督を強めそうとする中国政府。
中国に対して香港の高度の自治を保障する“一国二制度”を守れと言う米国政府。

前者は“香港問題は中国の問題であり、内政干渉するな。”と言い、後者は“香港で暴力を行使するなら対中貿易合意は極めて困難である。”と述べる。
そうすんなりと米中通商交渉に決着が付くとも思えないのだが。


今週もニュースのヘッドラインに振らされそうな週となりそうである。

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