ドル・円は上げ渋りか、香港人権法案成立を意識

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、香港人権法案成立を意識」
　28日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。27日発表された堅調な米経済指標から景気底入れを意識した買いが先行する見通し。ただ、米国の香港人権法案の成立を受け米中貿易協議への影響が懸念され、ドルの上昇は抑制されそうだ。

前日27日のニューヨーク市場では、堅調な米経済指標を手がかりに株高が進み、ドルを押し上げた。特に7-9月期GDP改定値は前期比年率+2.1％と、速報値の+1.9％から上方修正された。中国やユーロ圏の回復に遅れが生じるなか、米国経済は底入れの観測からNYダウなど株価は最高値を更新し、ドルは主要通貨に対して強含んだ。ドル・円は今年5月末以来6カ月ぶりとなる109円60銭付近まで買われたが、本日のアジア市場で米国で香港人権法案可決が伝わると、今後の米中貿易協議への影響を懸念したリスク回避の円買いに振れ、ドル・円は109円30銭台に失速した。

この後の海外市場は米国の感謝祭による休場で薄商いのなか、香港人権法案の成立に対する中国政府の反応を見極める展開となろう。中国政府は声明を発表し、「重大な内政干渉」と反発し、今後報復措置を発動する構えをみせている。その際には、円買い優勢の展開が見込まれる。半面、米中両国は第1段階の合意に向け調整を進めており、中国側の強硬姿勢は想定しにくい面もある。そうした思惑が交錯し、ドル・円はクロス円の弱含みを反映するものの、109円を継続的に下回る可能性は低いとみられる。

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