12通貨中3位でまずまずの強さ。円より若干強い

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総括

12通貨中3位でまずまずの強さ。円より若干強い

予想レンジ 5.4-5.9 

(ポイント)(先週=特になし、今週=GDP確定値 貿易収支 失業率)
*12通貨中3位でまずまずの強さ。円より若干強い
*追加利下げ観測あり
*成長見通し下方修正 
*大型財政出動あり
*消費者物価の低下や低成長で政策金利は3回連続引き下げられた
*経常収支の改善でペソは弱くはない
*貿易収支も改善中
*海外からの直接投資が増加している
*新NAFTAの批准(米国、カナダ)はまだ不安定
*米中貿易戦争で米国ではメキシコからの輸入が増加している
*産業政策の重点10カ条を発表した
*政府はペメックスに支援、格付け会社は好感
*大統領の支持率はピークより低下したが依然60-70%はある
.*米墨貿易は米からの輸出も2430億ドルあり、報復関税合戦では米国にも痛手

(12通貨中3位)
 低成長であるが、経常黒字であることから今年のペソは引き続き底堅い。対円でも年初来ではわずかに陽線。12通貨中3位である。

(中銀が成長見通しを下方修正)
メキシコ中銀は、四半期経済報告を発表し、2019年の経済成長率予想を-0.2%から+0.2%に、2020年についても+0.8%から+1.9%に、それぞれ下方修正した。メキシコ経済は年末時点で小幅なマイナス成長となっている可能性があるとしたが、現時点で景気後退入りしているわけではないとした。
  下方修正について、中銀は「最新の経済統計では、前回に予想した際と比べ、より広範囲で長い期間にわたって低迷が続くとみられ、また、4Qの成長見通しは自動車産業の成長鈍化による影響を受ける」としている。
  ただ、デレオン総裁は経済報告の内容を説明する中で、メキシコ経済は全米経済研究所(NBER)が定義している景気後退にはないと指摘。「景気後退という言葉は、異なった基準で使用される可能性がある」ということを理解するのが重要と付け加えた。
 2四半期連続のマイナス成長で景気後退入りという定義に従えば、メキシコは今年上半期に緩やかな景気後退に直面している。

(追加利下げ観測 中銀)
中銀は11月14日の政策決定会合の議事要旨で、経済活動が予想よりも弱く、インフレが従来想定よりも早く冷え込む恐れがあるとし、追加利下げの可能性を示した。
中銀は11月の会合で政策金利を7.75%から7.5%に0.25%引き下げた。利下げは3回連続。中銀は経済成長見通しがここ数カ月で悪化した可能性があるとの見方を示した。2委員が0.5%の利下げを主張していた。
議事要旨によると、インフレが目標の3.0%に低下しているほか、経済活動が停滞しており、マイナスの需給ギャップの拡大継続が予想されると指摘。世界中の中銀が金融政策を緩和しており、「これらの事象はより制限の少ない政策スタンスの採用を支持している」との主張があった。さらに政策委員の大半がサービスなど第3次産業の年内低迷に関する懸念を表明した。

(4兆円の財政出動)
  政府は、総額8590億ペソ(約4兆8千億円)に上る民活型のインフラ投資計画を発表した。民間企業が資金を投じて、道路や港湾といった交通インフラを中心に整備を進める。経済成長率が3四半期連続で前期比マイナスとなる中で、民間投資を促して景気回復を進めたい考えだ。
 計画は2020~24年の5年間で合計147のプロジェクトを打ち出している。道路、港湾や空港などの交通インフラが7割以上を占める。特に初年度となる20年に全体の半数近い案件が集中しており、早期に計画実現による景気浮揚効果を狙いたい考えだ。ロペスオブラドール大統領は、「インフラ計画によって経済に大きな刺激を与えたい」と話した。
 メキシコ経済は、18年12月に発足した左派のロペスオブラドール氏の下で不振にあえいでいる。18年10~12月期から3四半期連続で前期比マイナス成長となり、19年7~9月期もゼロ成長にとどまった。現政権は緊縮策を打ち出し、公共事業への支出が大幅に減少、さらに民間の設備投資も落ち込んでいる。投資不足が雇用や消費にも影響している。

(投資の機会)
メキシコの富豪カルロス・スリム氏は、財政が健全でインフレが抑制されている限り、民間部門はインフラプロジェクトに資金を提供するだろうと指摘し、機関投資家にとって非常に良い機会だとの見方を示した。
メキシコ経済は全般的に、年金基金など機関投資家にとって魅力的な状況にあるとし、「インフラプロジェクトに投資する非常に良い機会だ」と述べた。メキシコの銀行にはプロジェクトに融資する十分な資金があるとも指摘した。
スリム氏は、全人口にインターネットアクセスを提供する政府の計画に合わせ、自身も通信整備事業に5年で2000億ペソ(103億2000万ドル)を投資する方針だと述べた。
同氏の一族はメキシコの通信最大手アメリカ・モビルを率いる。

テクニカル分析

ボリバン下限、雲に支えられる

 日足、ボリバン上限から下落。下限から下位で推移。11月20日-26日の上昇ラインがサポート。11月8日-12日の下降ラインが上値抵抗。11月18日-25日の下降ラインを上抜く。5日線上向く。雲の上維持できるか。
  週足。雲の上に出られず10月28日週-11月4日週の上昇ラインを下抜け下落。当面のサポート20週平均の5.55あたりでは反発した。
 月足。ボリバン下限下抜きから戻す。19年8月-9月の下降ラインを上抜く。19年9月-10月の上昇ラインがサポート。19年4月-5月の下降ラインも上抜く。
 年足。16年-18年の上昇ラインを下抜くも再び上抜き返す。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。陽転。

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VAMOS MEXICO

トランプ米大統領はメキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定

トランプ米大統領は、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する考えを表明した。麻薬密輸や人身売買といった犯罪への関与が理由。テロ組織に指定された団体については、米国民がそれを承知の上で支援するのが違法であるほか、テロ組織のメンバーが米国に入国するのは認められておらず、強制送還される可能性がある。金融機関がテロ組織関連の資金を保有していると気づいた場合は、資金を差し押さえて米財務省に通知する必要がある。
トランプ氏の発言を受け、メキシコ外務省は26日、米国務省に高官級会合を求める意向を表した。メキシコの組織的犯罪への武器や資金の流れも議題にするよう求める考えを示した。メキシコのエブラルド外相は、国家主権を侵害するいかなる動きも容認しないと強調。「われわれは断固とした姿勢で臨む」と続けた。

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