「ドル/円反落、200日線の攻防に」 外為トゥデイ 2019年12月3日号

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(1)
豪10月住宅建設許可件数は前月比-8.1%と予想(-1.0%)を大幅に下回ったが豪ドルの反応は限定的。その後、中国11月財新製造業PMIが51.8と予想(51.5)を上回ると豪ドルは上昇した。

(2)
中国外務省は、米国が「香港人権法」を成立させた事に対する報復措置として、米軍艦の香港への寄港拒否や、一部の米非政府組織(NGO)への制裁を発表した。

(3)
独11月製造業PMI・改定値は44.1と速報値(43.8)から上方修正された。ユーロ圏11月製造業PMI・改定値も同様に46.9(速報値46.6)へと上方修正された。

(4)
トランプ米大統領は、「ブラジルとアルゼンチンは通貨の大幅切り下げをしている。これは米国の農家にとってよくない」「よって両国から米国に出荷されるすべての鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活させる」 「米連邦準備制度理事会(FRB)は低金利と緩和を!」などとツイート。

(5)
米11月ISM製造業景況指数は48.1と予想(49.2)に反して前回(48.3)から低下。内訳の新規受注指数が49.1から47.2に低下した他、雇用指数も47.7から46.6に低下した。これを受けてドル売りが活発化。米国株も売りが強まる中、クロス円も弱含んだ。ロス米商務長官が「中国と合意なければ、トランプ米大統領は対中関税を引き上げるだろう」との見解を示した事もドル/円やクロス円の重しとなった。

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ドル/円の見通し

 昨日のドル/円は、終値ベースで約0.5%下落。トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンに制裁関税を課すと表明した事や、米11月ISM製造業景況指数が予想外に悪化した事から、NY市場で109円台を割り込んだ。東京市場で109.70円台まで上昇して半年ぶりの高値を付けていただけに調整が深くなったと見られる。

 本日のドル/円は、アジア株の下落が避けられない見通しの中、上値の重い展開が予想されるが、年末のドル需要などで下値もある程度支えられそうだ。109円割れの水準に位置する200日移動平均線(108.91円前後)を終値で維持できるかが焦点となろう。

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