「ドル/円、下値支持を下抜け」 外為トゥデイ 2019年12月4日号

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(1)
豪中銀(RBA)は予想通りに政策金利を0.75%に据え置いた。声明では「労働市場を含めた動向を監視し、経済の持続的成長と完全雇用、長期にわたるインフレ目標の達成を支援するために必要であればさらなる金融緩和を行う用意がある」と改めて表明した。一部のハト派化予想に反してRBAのスタンスに大きな変化がなかったため、豪ドルは買いが優勢となった。なお、これより前に発表された豪7-9月期経常収支は79億豪ドルの黒字となり、黒字額は予想(61億豪ドル)を上回った。

(2)
トランプ米大統領は、中国との通商合意に期限はないとした上で、「2020年11月の選挙が終わるまで待ったほうが良いかもしれない」と発言。これを受けて円買いが強まった。

(3)
ロス米商務長官は「米中が合意に達すると楽観」としながらも「(協議に)何も変化がなければ15日に予定通り、対中関税(第4弾)を発動」と述べた。

(4)
②と③の発言を受けて米中通商合意への不安が高まる中、NYダウ平均の下げ幅が一時450ドルに達するなど米株安が進行。円が一段高となり、ドル/円は108.50円を割り込んだ。クロス円も弱含んだが、ストレートドルでドル安が進んだため下値は限られた。

(5)
英調査会社YouGovが12日の英総選挙に関する最新の世論調査を発表。政党別支持率は与党・保守党が42%、最大野党・労働党が33%と、前回調査(11月29日)から変化がなかった。

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ドル/円の見通し

 昨日のドル/円は、終値ベースで約0.3%下落した。トランプ米大統領が、米中の通商合意が後ずれしても構わないとの考えを示した事や、ロス米商務長官が対中関税第4弾について、協議に進展がなければ予定通りに15日に発動すると表明した事で市場心理が悪化。米国株安と米長期金利の低下が進む中、NY市場中盤には一時108.48円前後まで下値を切り下げた。108円台後半の下値支持を軒並み下抜けた事で、ドル/円のチャートフェースは弱気化を示唆している。ただ、米中通商協議関連の報道ひとつでムードが一変するリスクを踏まえると、下落が加速する展開にはなりにくいだろう。

 本日も関連報道に振り回されやすい展開が見込まれる。その他、NY市場で発表される米11月ADP全国雇用者数や米11月ISM非製造業景況指数などの結果も手掛り材料となりそうだ。

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