「ドル/円、トレンドレスの日替わり相場」 外為トゥデイ 2019年12月5日号

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(1)
豪7-9月期国内総生産(GDP)は前期比+0.4%と予想(+0.5%)を下回った。ただ、4-6月期は+0.6%へと0.1ポイント上方修正された。なお、豪7-9月期GDPは前年比では+1.7%と予想通りの伸びを示した。米下院が、ウイグル人権法案(人権侵害で中国政府当局者に制裁を科す法案)を可決した事もあって、豪ドルは弱含んだ。

(2)
米通信社が「米中、通商合意に近づく」と報じた事を受けて円売りが強まると、ドル/円やクロス円は上昇。報道によると、米国の交渉当局者は、15日に対中追加関税を発動する前に第1段階の合意を完了できると考えているという。交渉の懸案には、中国による米農産品購入の保証の仕組みや具体的にどの関税を巻き戻すのかなどが含まれるとの事。

(3)
米11月ADP全国雇用者数は6.7万人増と市場予想(13.5万人増)を大きく下回った。ただ、米中通商協議への期待に支えられてドルの下値は限られた。

(4)
トランプ米大統領は訪問先のロンドンで、中国との交渉は「非常に良好に進んでいる」と発言。また、他国との貿易について「多くの進展があるだろう」と述べた。

(5)
米11月ISM非製造業景況指数は53.9と予想(54.5)を下回り、前回(54.7)から低下した。ただ、内訳の雇用指数や新規受注指数が上昇したため、ドル売りは一時的だった。なお、このタイミングでポンド/円はポンド/ドルの上昇に連れて約7カ月ぶりの高値となる142.70円台まで上伸。翌週12日の総選挙で与党・保守党が勝利し、英国が円滑に欧州連合(EU)から離脱するとの期待もポンドの支えとなった。

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ドル/円の見通し

 昨日のドル/円は、終値ベースで約0.2%上昇した。トランプ米大統領が、中国との通商協議は「極めて順調」と述べた事などから、前日のリスクオフムードが反転。NY市場では米経済指標の悪化にもかかわらず108.96円前後まで反発した。なお、米メディアは前日のトランプ米大統領の発言(米中合意は来年の大統領選の後でもかまわない)は「思いつき」であり、米国の交渉担当者は15日に対中関税第4弾を発動する前に第1段階の合意を完了できると考えていると報じた。

 ドル/円は、米中通商問題に絡む報道に振り回される「トレンドレス」の日替わり相場が続いており、材料次第では109円台回復の目もある反面、再び108円台前半へ反落する可能性もある。ただ、昨日の米11月ADP全国雇用者数が予想を大幅に下回った事から、明日の米11月雇用統計に対する期待がやや萎んでいるためドルの上値は限られそうだ。

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