（１）
独10月鉱工業生産は前月比-1.7％と予想（+0.1％）に反して大幅に低下した。ただ、ユーロ相場の反応は限定的だった。
（２）
米11月雇用統計は非農業部門雇用者数が26.6万人増と予想（18.0万人増）を大幅に上回る伸びを示すとともに、失業率は3.5％と予想および前月（3.6％）を下回って改善した。また、平均時給は前月比+0.2％と予想を下回ったが（前回10月分が+0.2％から+0.4％に上方修正されたため）、前年比では+3.1％と予想（+3.0％）を上回る伸びとなった。これを受けてドルが買われると、ドル/円は108.90円台に上昇。連れてクロス円も強含んだが、ストレートドル（ユーロ/ドルなど）でのドル高が重しとなり伸び悩んだ。
（３）
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、米中通商協議について「合意は依然として近い」「恐らく11月よりも若干近づいている」としながらも「まだ仕上げには至っていない」「12月15日は非常に重要な日だ」として、合意がまとまらない場合は対中関税を発動するとの考えを示した。これを受けて円に買戻しが入り、ドル/円が上げ幅を縮小。クロス円は下値を探る動きとなった。なお、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値は99.2と予想（97.0）を上回った。
ドル/円の見通し
6日のドル/円は、終値ベースで約0.2％下落。米11月雇用統計はすこぶる強い内容だったものの、買いの勢いは続かず109円手前で失速すると108円台半ばへと反落した。15日に米国が発動を予定している対中関税第4弾を巡る不透明感がドル/円の上値を抑えたものと見られる。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は米中通商協議について、両国がほぼ24時間体制で交渉を詰めている事を明らかにした上で、「まだ仕上げには至っていない」「12月15日は非常に重要な日だ」とコメントした。
今週末にかけては、11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、12日に欧州中銀（ECB）理事会と英国総選挙、そして15日には米国の対中関税第4弾と、ビッグイベントが目白押しだ。本日はこれらを前に様子見ムードが広がりやすいと見られ、ドル/円は米中通商協議に絡む追加情報次第で上下する神経質な相場展開となりそうだ。
