「対中関税の延期待ち」 外為トゥデイ 2019年12月11日号

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(1)
豪7-9月期住宅価格指数は前期比+2.4%と市場予想(+1.5%)を上回り、上昇に転じた(4-6月期:-0.7%)。

(2)
英10月国内総生産(GDP)は前月比±0.0%と予想(+0.1)を下回る伸び。同鉱工業生産も前月比+0.1%と予想(+0.2%)に届かなかった。同貿易収支は144.86億ポンドの赤字となり、赤字額は予想(116.73億ポンド)を上回った。

(3)
独12月ZEW景況感調査(期待指数)は10.7と市場予想(0.3)を上回り前回(-2.1)から改善。なお、ユーロ圏12月ZEW景況感調査(期待指数)も11.2と前回(-1.0)から改善した。

(4)
米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、当局者の話として「米中、15日の関税発動延期を計画」と報じた。これを受けてやや円が売られたが、「トランプ米大統領の決断待ち(WSJ)」とあって、円売りは持続しなかった。

(5)
12日の英総選挙で与党・保守党が勝利し、英国の欧州連合(EU)離脱=Brexitを巡る混乱が収束するとの期待が強まる中、ポンドが上昇。ユーロも連れて上昇した。なお、ポンド/円は143.60円台まで上値を伸ばして約7カ月ぶりの高値を更新。/ドルは約9カ月ぶりに1.32ドル台を回復した。

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ドル/円の見通し

昨日のドル/円は、終値ベースで約0.2%上昇。米中が15日の関税発動延期を検討しているとの米紙報道を受けてドル買い・円売りが優勢となった。ただ、トランプ米大統領はまだ延期を決断していないとも報じられており、108.70円台で伸び悩んだ。ドル/円は、もはや「観測」には大きく反応しない様子で、109円台を回復してさらに上伸するためには延期の「事実」が必要と見られる。関税の発動延期が決定しない限り、本日も小幅な値動きが続く公算。NY市場では米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を発表するが、政策金利の据え置きが濃厚で市場もこれを完全に織り込んでいる。来年以降の金利見通しに大幅な変更がなければ、ドル/ 円の反応は限られそうだ。

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