「米関税と英選挙に関心」 外為トゥデイ 2019年12月12日号

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(1)
英調査会社YouGovが12日の総選挙を前に最新の世論調査結果を発表。同社の最新予測モデルによる政党別の獲得議席予想では、与党・保守党が339と絶対過半数(326)を上回ったものの、前回の調査に比べると20議席少なかった。保守党勝利の見通しがやや揺らぐ格好となり、一時ポンドが売られた。なお、最大野党・労働党の獲得議席予想は231(前回:211)だった。

(2)
米11月消費者物価指数は前月比+0.3%、前年比+2.1%となり、市場予想(+0.2%、+2.0%)を上回る伸びとなった。また、食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比+2.3%と予想通りであった。

(3)
米連邦公開市場委員会(FOMC)は予想通りに政策金利(FFレートの誘導目標)を1.50%-1.75%に据え置いた。声明では前向きな景気認識を示した上で、「現行の金融政策スタンスが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率を支えるために適切だと判断する」とした。なお、前回の声明に用いた「この見通しに対する不透明感は残る」の文言を削除した。その他、注目された政策金利見通しに大きな変更はなく、2020年末にかけて現在の政策金利を維持するとの見方が示された。

(4)
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はFOMC後の会見で「進行中のリスクはあるものの、米経済見通しは依然として良好」との見方を示した上で、引き締め政策に戻るには「大幅かつ持続的なインフレ加速が必要」と述べて利上げのハードルが高い事を強調した。これを受けて、米長期金利の低下とともにドルが売られた。ドル/円は小幅に下落した一方、クロス円はストレートドル上昇の影響で強含んだ。

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ドル/円の見通し

 昨日のドル/円は、終値ベースで約0.2%下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に小規模のドル売りが出た。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、2%のインフレ目標達成は困難で、利上げにはインフレの大幅かつ持続的な上昇が必要との認識を示した事が背景。FOMCを通過した事で、焦点は米中通商問題に引き戻される事になるだろう。米通信社によると、本日はトランプ米大統領が自身の対中交渉チームと協議を行う模様。協議後には15日に迫る対中関税第4弾の発動について何らかの発表があるかもしれない。

 また、本日は英国の欧州連合(EU)離脱=Brexitを主な争点とする英総選挙にも市場の関心が集まっている。世論調査の結果に反して与党・保守党が過半数議席を獲得できない場合は、一気に市場のムードが暗転する可能性もあるとして警戒されている。なお、選挙の大勢は明日の東京市場の時間帯に判明する。本日のドル/円は 米国の対中関税と英国の選挙を睨んで108円台で神経質な動きが続きそうだ。

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