「ドル/円、値動き限定」 外為トゥデイ 2019年12月18日号

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(1)
ジョンソン英首相は、欧州連合(EU)離脱後の移行期間の延長がない事を確実にする法改正を目指す方針だとする報道を受けてポンドが下落した。法改正が実現すれば、EUとの通商合意がないまま、来年12月末に移行期間が終了する新たな「合意なき離脱」の危険が生じかねないとの見方が広がった。

(2)
豪中銀(RBA)は12月の理事会の議事録を公表。「必要であればさらなる刺激策を提供する能力がある」 「雇用・インフレ目標のため長期に渡る低金利が必要」などとする認識を示し、「次回2月会合で経済見通しを再評価する事が重要との認識で一致」とした。これを受けて2020年2月の利下げの可能性が意識されると、豪ドルが小幅に下落した。

(3)
①を蒸し返す形で欧州勢がポンド売りに動くと、ポンド/円は一段安となった。なお、英11月失業保険申請件数は2.88万件、同失業率は3.5%と、いずれも前回(2.64万件、3.4%)から小幅に悪化した。ポンド/円はその後も断続的に下値を切り下げ、12日の英総選挙後の上げ幅を全て吐き出した。

(4)
米11月住宅着工件数は年率換算136.5万件と、市場予想(134.5万件)を上回った。同建設許可件数も148.2万件と予想(141.0万件)を上回り、約12年ぶりの高水準を記録。また、米11月鉱工業生産は前月比+1.1%の大幅な伸び(予想:+0.9%)となり、前月の落ち込み(-0.9%)から急回復した。ゼネラルモーターズ(GM)のストライキ終了を受けた自動車生産の急増などが寄与した。

(5)
トランプ米大統領は「米連邦準備制度理事会(FRB)が金利をさらに引き下げ量的緩和を行えばどんなに素晴らしいだろう。ドルは他の通貨に対して非常に強く、インフレはほとんどない。今がそうすべき時。輸出は急増するだろう」とツイートした。

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ドル/円の見通し

 昨日のドル/円は、終値ベースでほぼ横ばい。ポンドの全面安を横目に値動きも限定的で、109.50円を挟んだ20銭程度の狭いレンジで推移した。米11月住宅着工件数や米11月鉱工業生産などの良好な結果にも目立った反応を示さなかった。

 ドル/円は、目先の上値抵抗である109.70円台を突破できれば心理的節目の110.00円に向けた上昇に弾みがつく事も考えられるが、肝心の動意は本日も限られそうだ。次の手掛りを探りつつ、109円台でもみ合う展開が続く公算が大きい。

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