ドル・円は弱含みか、米大統領のドル高けん制が下押しも

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は弱含みか、米大統領のドル高けん制が下押しも」

18日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想する。ブレグジットの不透明感による懸念再燃で、リスクオンの後退によりやや円高方向に振れる見通し。また、トランプ米大統領のドル高けん制発言が意識されやすく、引き続きドルを下押ししそうだ。

前日の海外市場ではジョンソン英首相のブレグジット移行期間に関する発言が材料視され、合意なき離脱を警戒したポンド売りがクロス円に波及。リスクオンのムードの縮小で主要通貨が対円で弱含んだ。本日のアジア市場でもその流れを受け継ぎ、日経平均株価の24000円割れを手がかりとする円買いで引き続き主要通貨売りを誘発している。また、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）による一段の利下げと量的緩和に言及したことが嫌気され、下落圧力がかかりやすい地合いとなった。ドルは欧州通貨やオセアニア通貨に対しても、買いづらいようだ。

この後の海外市場でも、主要通貨は安値圏で停滞が続くだろう。18時のドイツIFO企業景況感指数は前回を上回ると予想されるが、市場センチメントを好転させるほどのインパクトは想定しにくい。また、英国のインフレ指標の改善は見込みづらく、英中銀金融政策委員会（MPC）の政策決定を控えハト派姿勢への思惑からポンドは一段安の可能性も。一方、ブレイナード米FRB理事の慎重な見解が示されれば、トランプ大統領のドル高けん制発言が意識され、ドル・円は109円前半に落ち込む見通し。もっとも、米中貿易協議の進展期待の円買いが、ドル・円の下げをある程度抑えるだろう。 

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