ドル・円は戻りの鈍い値動きか、米トランプ政権の対イラン政策を見極め

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は戻りの鈍い値動きか、米トランプ政権の対イラン政策を見極め」

8日の欧米外為市場では、ドル・円は戻りの鈍い値動きを予想する。中東情勢の緊迫化で警戒の円買いがドルの戻りを抑制する見通し。近く発表されるトランプ米大統領の声明で両国の対立が激化する展開となれば、円買い再開の可能性もあろう。

イランは精鋭部隊の司令官殺害に対する報復措置として、米軍とイラク軍が共用するイラクの空軍施設に十数発のミサイルを発射した。金融市場では米国とイランの全面戦争への可能性は低いとの見方が広がっていたが、本日は一転してリスク回避的なムードとなり、円買い主導の展開となった。日経平均株価の大幅安を手がかりに主要通貨は対円で弱含み、ドル・円は一時107円60銭台まで売り込まれた。その後、イランのザリフ外相が「（米国との）戦争を求めてはいない」と発言したことが伝わると、ドル・円はショートカバーで108円台に戻した。

ただ、この後の海外市場で、ドル・円はアジア市場の終盤と同様に地政学リスクが意識されるなか、戻りの鈍い展開となろう。イランの攻撃に関し、同国メディアは米国人が少なくとも80人が死亡と報じている。一方、トランプ米大統領はテレビ演説の予定を見送り、近く声明を発表する方針を示した。声明の内容は読み切れないが、反撃の可能性は否定できず、外為市場では引き続きリスク回避的な円買いに振れやすい地合いが続きそうだ。今後、両国の対立が泥沼化する方向に向かう場合には円買いが再開。また、株安などでドルは再び107円台に下押しされるとみる。

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