通貨安・株安続く。通貨11位、株価15位

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総括

通貨安・株安続く。通貨11位、株価15位

予想レンジ 南アランド円 7.0-8.0

(ポイント)
*中国発の新型肺炎の影響は南アも受けている
*南アの最大貿易相手国は中国
*12月CPIは11月の3.6%から4.0%へ戻す
*今週は貿易収支
*停電が景気減速の大きな要因
*南ア中銀は予想外の利下げを行った。低成長への早めの行動
*2月に予算演説や3月のムーディーズによる格付け見直しを控えている。
*低成長と財政赤字が問題
*ムーディーズが格付けすれば全社ジャンク債級の格付けとなる
*3QGDPは前期比マイナスとなった
*経常収支・貿易収支は改善
*大統領の財政改善や海外からの投資呼び込みの効果が出るか
*ムーディーズはエスコム社を格下げ
*世銀IMFは成長見通しを下方修正
*中銀はランドの平均的な水準を1ドル14.5としている

(市況、停電経済が重し)
依然、通貨も株価も弱い状態が続く。現地の新聞では日々停電情報が掲載されている。これでは経済が安定しない。IMFは南ア経済の2020年と21年の成長率を下方修正した。構造的な制約と財政悪化を要因に挙げた。今年は従来の1.1%から0.8%に、来年は1.4%から1.0%にそれぞれ引き下げた。ラマポーザ大統領は10年にわたる低成長からの回復を目指しているが、構造改革や財政赤字拡大などの問題に苦慮している。


(12月消費者物価)
12月の消費者物価上昇率は前年同月比4.0%と、11月の3.6%から上昇が加速した。ただ、インフレターゲットの3-6%の中間値は下回っている。コアインフレ率(食品、ノンアルコール飲料、石油、エネルギーを除く)は前年比3.8%で、11月の3.9%から鈍化。前月比では0.2%と前月の0.1%から加速した。

(今週は貿易収支など)
今週は卸売物価、貿易収支の発表がある。12月貿易収支は120億ランドの黒字予想。19年8月から4か月連続黒字、パラジウム、金、白金などの価格上昇が支えている。

 (エスコムに新CEO 大規模停電対処で着任)
国営電力エスコムの最高経営責任者(CEO)にデロイテル氏が就任した。ラマポーザ大統領が昨年11月に任命していた。大規模停電に対処する任務がある。会社運営の効率化のため発電、送電、配電の3社に分割する政府計画を監督する任務を引き受けるが、この計画は大規模な整理解雇を恐れる労組からの反対が強い。
エスコムは国内電力の90%以上を発電しており、同社の経営問題は南アの経済成長の最大の阻害要因とみなされている。昨年7月にハデベ前CEOが健康を理由に辞任して以来、経営トップの不在が続いていた。
デロイテル氏はエスコム移籍前、同国の梱包材メーカー、ナンパック でCEOとして財務立て直しの指揮を執った。エスコムでは4500億ランド)の債務再編にも当たることになる。

(中国から受ける影響は大きい) 
南アの株価も通貨も中国発のコロナウィルス肺炎の影響を受けている。南アの貿易は輸出入ともに中国が最大相手先であるので中国の一挙手一投足がカギを握る。

・輸出

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・輸入

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(3Qの南アフリカへの海外直接投資は減少)
3Qの海外直接投資は170億ランド。2Qの263億ランドから減少した。
3Qの同国への証券投資は402億ランド。50億ドル規模の起債が寄与し、2Qの100億ランドから大幅に増加した。
中銀は、非居住者による証券・株売り越しの影響が帳消しになったと指摘。非居住者の株投資は、2Qは買い越しだったが、3Qは323億ランドの売り越しに転じた。
南アフリカは、海外マネーで巨額な財政・経常赤字を穴埋めしている。
財務省のデータによると、国債の外国人保有率は10月末時点で36.9%。2018年3月末時点は約43%だった。 

テクニカル分析(ランド/円)

ボリバン下位で膠着

 日足。ボリバン下位で膠着。1月23日-24日の下降ラインが上値抵抗。1月8日-21日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
 週足。一時ボリバン上限に到達後に反落。1月6日週-13日週の上昇ラインを下抜く。1月6日週-20日週の上昇ラインがサポート。1月6日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。
月足。4か月連続陽線から今月はここまで陰線。11月-12月、8月-10月の上昇ラインがサポート。18年12月-19年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-18年の上昇ラインを下抜く。16年19年の上昇ラインがサポート。
15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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喜望峰

南ア企業、大半が課税所得ゼロか欠損金発生 納税企業は少数派

南ア歳入庁は、2017/18年度の国内企業の課税所得について統計を公表した。これによると、全体の48.3%は課税所得がゼロとなり、27.4%は課税所得がマイナスの欠損金を出した。景気低迷が企業収益に与えている悪影響が浮き彫りとなった。
プラスの課税所得を報告したのは全体の24.3%にとどまった。景気の低迷と行政上の問題を背景に、税収入が2015年以降、大幅に減少している。

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