インフレ加速で実質マイナス金利、景気良し、外交は常時危うい

f:id:okinawa-support:20190828090108p:plain

 

総括

インフレ加速で実質マイナス金利、景気良し、外交は常時危うい

(通貨5位、株価2位)

予想レンジ トルコリラ/円 17.6-18.6

(ポイント)
*12月貿易赤字拡大、11月経常収支も5か月ぶり赤字
*ムーディーズはトルコの実質金利がマイナスとなったことで心理の悪化を招くとする
*年初来、上昇基調のトルコリラやトルコ株も、中国発のコロナウィルス肺炎の感染拡大でリスクオフとなり売られている
*ただ、株価指数は意外と強く年初来4.%程度の上昇
*欧州および中東地域でのサイバー攻撃にトルコが関与との報道あり
*国営銀行がリラ買い支え
*19年4Qの成長率は前年比5%か=政府予想
*内外の機関が成長見通しを上方修正
*EUが対トルコ制裁を決定(キプロス沖での石油開発で)
*フィッチが格付け見通しを上方修正
*大統領支持率が上昇
*EUとの間で難民問題あり
*観光業は好調
*海外からトルコ国内への投資は増加
*トルコは軍事でよりロシアに接近している

(市況 5か月ぶり貿易赤字)
1月上旬は最強通貨であったが後半息切れしジリ安推移となった。政府は2019年4Qと今年の成長率が5%に加速すると予想している。11月鉱工業生産、1月企業信頼感指数も改善した。ただ先週発表された12月貿易収支は43.2億ドルの赤字となった。前年同月比57.6%の赤字拡大となった。輸出は6.4%伸びたが、輸入は14.9%伸び赤字拡大となりリラ売り要因となった。また11月経常収支も5か月ぶりの赤字となり需給面での崩れが見られた。

(インフレ加速で実質マイナス金利)
トルコのインフレ率は、2カ月連続で予想以上に加速した。中銀が5会合連続で積極的に金融緩和を進めたため実質金利のマイナスはさらに拡大し、日本と同程度になった。
 1月のインフレ率は12.2%と、12月の11.8%から上昇。ウイサル中銀総裁は、エルドアン大統領が繰り返し唱えていた1桁台の金利という目標に向けて利下げを進めてきたが、この動きが拙速だったのではないかとの疑問が生じている。同総裁は「データに基づいて」次の動きをとると言明しており、今月後半の中銀政策会合は議論を呼ぶ決定となる公算が大きい。

(製造業PMIは上昇)
 1月の製造業PMIは51.3に上昇した。好不況の分かれ目となる50を上回るのは2018年3月以来。
通貨危機に見舞われた後、トルコのPMIは2019年8月まで17カ月連続で50下回った後、9月は50.0に上昇したが、10月以降は再び50割れとなっていた。
顧客需要の改善とともに、新規受注が伸びを取り戻した。5カ月連続で減速していた新規輸出受注も上向いた。
  新規受注が増加した結果、生産は3カ月連続で拡大した。一部の企業が新規受注に在庫で対応したため、在庫は2019年7月以来の大幅減少となった。
雇用は3カ月ぶりに増えた。
投入価格が6カ月ぶりのペースで上昇する一方、産出価格は小幅な上昇にとどまった。
1月PMIはトルコの製造業が今年順調なスタートを切ったことを示した。新規受注の増加により企業は生産拡大を加速させ、雇用をさらに増やす必要が出てきたと指摘されている。またPMIとトルコ統計局が発表する鉱工業生産との関係に基づけば、年初の鉱工業生産は前年比5%以上増加していることになる。

(米トルコ首脳会談、シリア、リビア情勢)
トランプ大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、シリア、リビア情勢について協議した。両首脳は外国の介入を減らし、リビアの停戦を維持する必要性について協議した。シリアのイドリブ県で続いている暴力行為をシリアが止める必要があるとの認識でも一致した。

シリア北西部のイドリブ県は、反体制派の拠点となっており、アサド大統領はイドリブ県を奪還するため、大規模な空爆を実施。27日には多数の住民がトルコの国境に向けて避難している。
 リビアでは、ハフタル司令官が率いる有力武装組織リビア国民軍(LNA)がミスラタに進軍。ミスラタは国際的に認知されているリビア暫定政府と連携している。
トリポリを拠点とする暫定政権を支持するトルコと、ハフタル司令官を支持するアラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、ロシアは先週、ベルリンで首脳会談を開き、停戦の実現と武器禁輸を支持することで西側諸国と合意していた。

テクニカル分析(トルコリラ/円)

ボリバン上限から下限へ そして小反発

日足、ボリバン上限のもみ合いから反落し下限近くへ。1月8日-2月3日の上昇ラインがサポート。ボリバン下限は18.04。1月30日-31日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、19年8月26日週-19年1月27日週の上昇ラインがサポート。昨日一時下抜く。1月13日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年8月-12月の上昇ラインを下抜く。19年12月-1月の下降ラインが上値抵抗。18年8月-19年8月の上昇ラインがサポート。
年足 5年連続陰線、今年は陽転して始まるも1月末は再び陰転。15年-18年の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。

f:id:okinawa-support:20200204091926j:plain

 

メルハバ

自動車販売は低迷

2019年の国内自動車販売台数は、乗用車が前年比20.4%減の38万7,256台、軽商用車が31.8%減の9万1,804台で、全体の販売台数は22.8%減の47万9,060台だった。同販売台数は2016年比で半減しており、最近3年間の販売不振がうかがえる。
 トルコで販売実績のある42社のうち、フィアットが自動車販売台数1位で、全体の15.9%(7万6,251台)を占めた。同社の販売台数は前年比8.8%増と、トップ15社以内で販売台数が上昇した唯一のブランドとなった。ルノーは24.3%減(6万4,977台)で2位、フォルクスワーゲンが27.4%減(4万8,496台)で3位、フォードは28.0%減(4万7,107台)で4位になった。日本企業では、いすゞ(58.7%減、925台)、マツダ(58.5%減、417台)、日産(50.4%減、1万3,067台)の落ち込みが大きかった。

情報提供元:FX湘南投資グループ
本レポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたしま す。また、本レポートに記載された意見や予測等は、今後予告なしに変更されることがございます。 なお、本レポートにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、FX湘南投資グループグならびに株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承願います。
top
当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。 尚、本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承願います。 店頭外国為替保証金取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。お取引の前に充分内容を理解し、ご自身の判断でお取り組みください。<『外貨ネクストネオ』 取引形態:店頭外国為替保証金取引 委託保証金:各通貨の基準レートにより計算された取引金額の保証金率4%以上に設定(法人のお客様は、保証金率1%以上となる額または金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうち、いずれか高い額以上の委託保証金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します) 売買手数料:0円 【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。また取引レートには売値と買値に差(スプレッド)が生じます。><『外貨ネクストバイナリー』 取引形態:店頭通貨バイナリーオプション取引(満期である判定時刻をもって自動権利行使となるヨーロピアンタイプ) 購入価格:1Lotあたり約40~999円 売買手数料:0円 【注】店頭通貨バイナリーオプション取引は期限の定めのある取引であり、相場の変動等の要因により原資産価格が変動するため、予想が外れた場合には投資元本の全額を失うリスクの高い金融商品です。権利行使価格と判定価格との関係がお客様にとって利益となる場合には自動権利行使によりペイアウト額を得られますが、損失となる場合には権利消滅により全購入金額が損失として確定します。またオプションの購入価格と売却価格には差(スプレッド)が生じます。> 株式会社外為どっとコム 〒105-0021 東京都港区東新橋2-8-1 パラッツォアステック4階 TEL:03-5733-3065 金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第262号/金融先物取引業協会(会員番号1509) (C) Gaitame.com Co.,Ltd. All rights reserved.