総括
今後の重要日程は 株も為替も弱い。通貨最下位、株価11位
予想レンジ 南アランド円 6.8-7.8
（ポイント）
＊今週は大統領の施政方針演説、来週は予算教書がある
＊さらに4Q・GDPを踏まえてムーディーズが3月に格付け見直しを行う
＊ムーディーズが格付けすれば全社ジャンク債級の格付けとなる
＊先週は製造業PMIなど弱い指標が続いた
＊今週は4Q失業率、12月製造業生産、12月小売売上などの発表がある。
＊停電が続いている
＊12月と2019年は貿易黒字
＊トヨタは南アに追加投資を行う
＊中国発の新型肺炎の影響は南アも受けている
＊南アの最大貿易相手国は中国
＊12月CPIは11月の3.6％から4.0％へ戻す
＊南ア中銀は予想外の利下げを行った。低成長への早めの行動
＊低成長と財政赤字が問題
＊大統領の財政改善や海外からの投資呼び込みの効果が出るか
＊ムーディーズはエスコム社を格下げ
＊世銀IMFは成長見通しを下方修正
＊中銀はランドの平均的な水準を1ドル14.5としている
（重要日程は）
今後の重要日程は以下の通り
2/13 施政方針
2/26 予算教書（増税か）
3/3 4Q・GDP
これを踏まえてムーディーズが3月に格付け判断を行う
（市況）
依然、苦境は続く。為替も株価も弱い。3月のジャンク債への格下げ懸念、財政難の電力大手エスコム社による計画停電、消費増税と輸入関税引き上げ観測に中国発の新型肺炎によるリスク回避での南アランド売りもある。中国は南ア最大貿易相手国だ。
（弱い経済指標続く）
先週は経済指標も弱いものが続いた。1月の製造業PMIは45.2と、前月の47.1から低下し、好不況の分かれ目となる50を6カ月連続で下回った。新規受注が回復する一方、雇用と在庫が減少した。1月の民間総合PMIは48.3と、前月の47.6から上昇したものの、9カ月連続で50を下回った。1月の企業景況感指数は92.2と、前月の93.1から低下した。
（停電続く）
国営電力会社エスコムは1月31日に全国規模の計画停電を再開。石炭火力発電所のメンテナンスのため、計画停電が続くとの見通しを示した。市場では、既に低迷している個人消費や企業活動がさらに圧迫されるとの懸念が浮上している。
（今週の経済指標）
今週は4Q失業率、12月製造業生産、12月小売売上などの発表がある。
（南ア成長率見通し）
IMFは世界経済見通しで、南アフリカ経済の2020年と21年の成長率を下方修正した。構造的な制約と財政悪化を要因に挙げた。今年は従来の1.1％から0.8％に、来年は1.4％から1.0％にそれぞれ引き下げた。ラマポーザ大統領は10年にわたる低成長からの回復を目指しているが、構造改革や財政赤字拡大などの問題に苦慮している。
（資源価格見通し）
2019年南アランドは堅調で12通貨中で4位であった。それはパラジウム、白金などの南ア産出の資源価格が支えた。今年の資源価格の見通しはどうか。
独精錬大手のヘレウスは2020年の貴金属の需給見通しを発表した。自動車の排ガス触媒に使うパラジウムやロジウムは供給不足が続くと予想。排ガス規制の強化が需要を押し上げるのに加え、南アフリカで発生した停電に伴う供給減を見込む。プラチナ（白金）は自動車と宝飾品の2大需要が減る分を投資需要で補いきれず、価格低迷が続くと見通した。
パラジウムは15トン以上の供給不足を見込む。自動車販売台数は減少するが、排ガス規制への対応で需要が増えると見込んだ。ロジウムも鉱山からの供給が18年比で4%減る見通しで、価格は1トロイオンス1万2千ドルまで上昇する可能性を指摘した。
一方、白金は欧州を中心とするディーゼル車の不振で一段と需要が減り、31トンの供給過剰になると見込んだ。19年には割安と見た投資家による上場投資信託（ETF）の購入が30トンに達したが、20年には投資が減速するとみている。価格は19年11月の1トロイオンス1050ドルが上値になると予想した。
テクニカル分析（ランド/円）
ボリバン下限へ逆戻り
日足。ボリバン下限を大きく下抜いて反発するも、2月3日-4日の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限に到達。2月6日-7日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足。ボリバン上限に到達後に反落。先週は長い上ヒゲ。8月26日週-2月3日週の上昇ラインがサポート。1月27日週-2月3日週の下降ラインが上値抵抗。
月足。4か月連続陽線から1月は陰転。19年8月-20年1月の上昇ラインを下抜くか。1月-2月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は6.88あたり。
年足、16年-18年の上昇ラインを下抜く。16年19年の上昇ラインがサポート。
15年-18年の下降ラインが上値抵抗。
喜望峰
2020年はロシアがBRICS議長国
2020年はロシアがBRICS議長国となり、7月にサンクトペテルブルクで首脳会議を開催する。2015年の首脳会議で採択した経済連携戦略の刷新を行い、貿易、金融、投資の分野での共同活動など経済協力がメインのアジェンダとなると述べた。
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