景気回復も外交と貿易需給が心配

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総括

景気回復も外交と貿易需給が心配

(通貨6位、株価2位)

予想レンジ トルコリラ/円 17.7-18.7

(ポイント)
*11月鉱工業生産、小売売上、1月企業と経済信頼感指数、製造業PMIも改善
*問題は外交、シリアの政府軍とイドリブ県で開戦、米国とはミサイル購入問題
*国営銀行がリラ買い支え
*非居住者との間の為替スワップを制限
*11月失業率は前年同月から悪化
*12月貿易赤字拡大、11月経常収支も5か月ぶり赤字
*ムーディーズはトルコの実質金利がマイナスとなったことで心理の悪化を招くとする
*年初来、上昇基調のトルコリラは、中国発のコロナウィルス肺炎の感染拡大でリスクオフとなり売られている
*ただ、株価指数は意外と強い(昨日は下落)
*欧州および中東地域でのサイバー攻撃にトルコが関与との報道あり
*19年4Qの成長率は前年比5%か=政府予想
*内外の機関が成長見通しを上方修正
*EUが対トルコ制裁を決定(キプロス沖での石油開発で)
*フィッチが格付け見通しを上方修正
*大統領支持率が上昇
*EUとの間で難民問題あり
*観光業は好調
*海外からトルコ国内への投資は増加
*トルコは軍事でよりロシアに接近している

(市況)
通貨はジリ貧、株価は堅調(昨日は下落)。中国発の新型肺炎感染拡大の影響や貿易収支や経常収支が赤字となったことでリラが売られている。ただ経済指標は良好。政府は2019年4Qと今年の成長率が5%に加速すると予想している。11月鉱工業生産、小売売上、1月企業と経済信頼感指数、製造業PMIも改善し政府の強気な成長見通しと一致している。株価はナスダックと現在世界最強を争っているほどだ。

(外交問題、対シリアと対米関係は悪化)
 気がかりなのは、シリア・イドリブ県でロシアが支援するシリア政府軍とトルコが支援する反体制派が戦闘を始めていることだ。政治経済で親交のあるロシアとの関係が悪化するのは不味い。一方、対米関係では、ロシアからのミサイルシステム購入で、依然米国のF-35戦闘機購入が出来ずにいる。エルドアン大統領は業を煮やし、「米国勢戦闘機を使わずトルコ製の戦闘機に切り替える」とまで言い始めている。また対EUではキプロス問題で経済制裁を受けている。外交関係の悪化が良い経済の流れを変えてしまう危惧はある。

(為替スワップ制限、効果あるか)
 トルコの銀行調整監視機構(BDDK)は国内銀行の非居住者との為替スワップ、スポット、フォワード取引の上限を自己資本の10%に引き下げた。上限は2018年8月以来、25%に設定されていた。
 アルバイラク財務相が中銀は利下げを継続できるとの考えを示唆し、トルコ軍がシリアでの衝突への準備態勢を強化したことを受けて売られていた。
 ただ国内銀行はスポット相場においてもリラ買い介入を行ってるとの観測あるも、効果は大きくない。

(11月失業率、1年前からは悪化)
19年11月トルコ失業率 13.3%となり予想の13.4%を若干下回った。18年11月は12.3%。1年前から失業者は32.7万人ぞうかし430.8万人に、雇用者は14.5万人減少して2816.9万人となった。労働参加率は53.0%から52.5%へ減少。建設と農業部門の雇用が減少。

(今週の予定)
 失業率の他に、今週は小売売上 鉱工業生産  経常収支等の発表がある

(経常収支が5か月ぶりに赤字に)
 リラを支えてきた経常黒字が11月は5.18億ドルの赤字となった。これまで4か月連続黒字であったが、5か月ぶりに赤字となった。今週は12月分の発表がある

テクニカル分析(トルコリラ/円)

ボリバン下位

日足、2月3日-7日の上昇ラインがサポート。2月6日-7日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位。
週足、19年8月26日週-19年2月3日週の上昇ラインがサポート。1月20日週-2月3日週の下降ラインを上抜くか。
月足、19年8月-12月の上昇ラインを下抜く。19年12月-1月の下降ラインが上値抵抗。18年8月-19年8月の上昇ラインがサポート。
年足 5年連続陰線、今年は陽転して始まるも1月末は再び陰転。15年-18年の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。

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メルハバ

新型コロナウイルス対策強化で中国からの全フライト停止、日本も警戒

 コジャ保健相は2月3日、トルコには新型コロナウイルス感染者はいないと発表した。そして、これまで水際対策として、中国からの全フライトを対象にサーマルカメラで搭乗者の体温測定を行っていたが、対策を強化し、中国からの全フライトを2月5日から2月末まで運航停止にした。また、日本や韓国、台湾、タイ、香港、シンガポール、マレーシアからのフライトの乗客に対しても、サーマルカメラによる体温測定を開始すると発表した。中国~トルコ間のフライトの再開については、2月末に再び検討する予定とも述べた。

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