今週末も油断せず。金融市場は抑えた中国当局、ワクチン臨床試験の申請は4月

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総括

今週末も油断せず。金融市場は抑えた中国当局、ワクチン臨床試験の申請は4月

予想レンジ 人民元/円 15.2-16.2

(ポイント)
*今週末は2月製造業PMIの発表あり
*コロナショックの震源地の中国の株価より日本株が下げている
*全人代は延期
*中国の報道はやや楽観的すぎるきらいがある
*今年は「第13次5カ年計画」の最終年
*習国家主席は、2020年の経済成長目標を達成できるとした
*コロナウィルス肺炎は五大陸に拡がる
*政府は新型ウィルス感染は2月がピーク、4月に収束とした
*経済成長率は1Qは前年比4%台へ落ち込むが20年通年では5%後半になるという予想
*1月消費者物価は新型ウィルス感染と豚コレラで上昇
*経済打撃は6兆円超か
*米国は中国の為替操作国の認定解除
*中国GDPが100兆元へ近づく

(週末気をつけたい中国のニュース)
 想定通りとはいえども、かなり低下しそうだ
2月29日(土)
*2月製造業PMI 前回50、予想46
*2月非製造業PMI 前回54.1 予想47

(市況)
 人民元は年初来対円で0.77%高、上海総合指数は2.04%安で日経の5.20%安やFTの6.63%よりは下げ幅は小さい。金融市場だけ見ると、新型肺炎の悪影響は大きくは見られない。中国当局は肺炎の感染はまだ解決していないが、経済はコントロール出来ているようだ。これがリーマンショックのようなパニックには陥っていない要因だ。資金供給も潤沢で、貸出金利もインフレ上昇に関わらず低下させている。

(今年は「第13次5カ年計画」の最終年)
 中国共産党は、感染拡大について「まだ転換点は到来していない」と厳しい認識を示す一方で、経済運営について「影響を最小限に抑え、今年の経済・社会発展目標の実現に努力する」ことを確認。地域ごとの感染リスク評価に基づき、秩序ある経済活動の再開を要求した。 今年は「第13次5カ年計画」の最終年に当たるとともに、2010年比でGDPと所得を倍増させる公約の目標年でもある。成長率5.7%程度なら目標達成は可能だ。

(ワクチンは)
 国科学技術省は、新型コロナウイルスに対する最も早いワクチンについて、4月下旬前後に臨床試験の申請が行われると述べた。また、回復したウイルス感染者からの血漿を使った治療で重症患者に良好な効果が見られたことを明らかにされている。

(感染者は五大陸に)
中国で発生した新型コロナウイルスはアジアから世界に拡大している。2月26日には南欧ギリシャのほか南米ブラジルで初めて感染者が見つかり、感染が確認された国・地域は世界の五大陸に及んだ。これまで影響の小さかった米国も警戒を強めており、トランプ米大統領は26日夕から新型コロナに関して記者会見を開く予定だ。
イタリアは欧州で感染者が最も多い。伊当局によると、感染者数は26日に400人、死者数は12人に達した。21日に複数の感染者が確認されて以降、瞬く間に感染が広がった。イタリア政府は感染者が集中する北部地域の一部の町の住民の出入りを禁止している。

(全人代延期)
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月5日から開催する予定だった全人代会議の延期を正式決定した。新たな開催日は未定としている。

(コロナショック震源地の中国よりも下げる株あり)
今回の世界株下げは数字だけ見ると、「英のEU離脱ショック」、あるいは「日本の消費増税マイナス成長ショック」とも言える。

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テクニカル分析(人民元/円)

下落も20日線あたりでとどまる

日足。2月25日-26日の上昇ラインがサポート。2月24日-25日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。雲中。下落も20日線あたりでとどまる。
 週足。2月3日週-17日週の上昇ラインを下抜く。1月20日週-2月17日週の下降ラインが上値抵抗。19年8月26日週-20年2月3日週の上昇ラインがサポート。
 月足、4か月連続上昇後、20年1月は上昇スタートも新型肺炎で下落、長い上ヒゲを残す。2月は上昇スタートで1月高値に近づく。19年12月-20年2月の上昇ラインがサポート。19年4月-20年1月の下降ラインが上値抵抗。
 年足、18年-19年の下降ラインが上値抵抗。11年-19年の上昇ラインがサポート。

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チーファンラマ

日本が中国人入国禁止にできない3つの理由

台湾では2月上旬から、中国大陸在住の中国人の入国を全面的に禁止している。日本の対策はなぜ台湾と異なるのか。3つの要因がある。中国からの観光客が日本のインバウンド市場において最大の消費者だということ。4月には習近平国家主席の来日が予定され、7月には東京オリンピックを控えている。この3つが安倍政権の「決断」を鈍らせる原因であり、日本の新型肺炎対策の詰めの甘さを招いているのではないだろうか。(東洋経済)

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