最強通貨から9位へ陥落、リセッション、原油安、大統領支持低下

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総括

最強通貨から9位へ陥落、リセッション、原油安、大統領支持低下

予想レンジ 5.1-5.6
 
(ポイント)
*ペソは2月19日のボリバン上限から下限へ下落、通貨首位から9位へ陥落
*大統領支持率が急落
*株価は意外と底堅い
*今週の経済指標はマチマチ
*来週はインフレと鉱工業生産の発表
*4Q・GDPは確報値でマイナス成長となりリセッションへ
*コロナウィルスによる原油価格下落は産油国のメキシコに打撃
*中銀は成長見通しを下方修正
*最近の経常収支、貿易収支は黒字である
*USMCAでの自動車輸出はコスト高となる
*財政状態は予想よりも良好
*トヨタやソフトバンクもメキシコへ追加投資
*2019年のGDPは10年ぶりのマイナス成長
*2019年は20年ぶりの貿易黒字
*海外からの直接投資が増加している
.
(想定通りに下げる、2月21日版参照)
 2月21日の弊誌でメキシコペソ売りの推奨、実際自分でも売ったとしたが、当時の高値の6.01から5.32へ約11%下落した。売った理由はドル円と同じで、ボリンジャーバンドの上限を上抜いた行き過ぎ感からであった。当時のメキシコペソは年初来最強通貨であったが、昨日終値では、年初来12通貨中9位、対円で6.6%安、対ドルで4.63%となった。
 下げ始めてから発表された19年4Q・GDPがリセッションとなったことも市場は失望した。(4Q・GDP確報値は0.1%減、速報値の横ばいから下方修正された。2019年通年のGDPは0.1%減となり、速報値から変わらず、10年ぶりのマイナス成長となった。
 2018年12月に就任した左派のロペスオブラドール大統領は、年間成長率を4%に引き上げることを公約しているが、景気は依然低迷している)

(株式市場は意外と堅調)
 年初来、メキシコボリバル株式指数は2.75%安。昨日時点でプラス圏の市場は上海市場だけだが、その中で主要16市場で5位と健闘している。

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(大統領支持率が一段と低下、暴力増加と景気低迷で)
ブエンディア・アンド・ラレドが3月1日発表した世論調査によると、ロペス・オブラドール大統領の支持率が一段と低下している。記録的な暴力事件発生率と景気低迷が原因とみられている。
 大統領支持率は62%で、前回調査が行われた昨年11月末時点の67%から低下。昨年2月の支持率は85%だった。
大統領は、過去最悪の水準にある暴力発生率を低下させ、経済成長を加速させると公約して2018年12月に就任。しかし、メキシコは昨年緩やかな景気後退(リセッション)に突入、殺人事件発生率は記録を更新している。また、世論調査によると、メキシコが誤った方向に進んでいるとの回答は全体の40%で、11月の29%から上昇。一方、正しい方向に進んでいるとの回答は49%となり、同57%から低下した。

(続メキシコペソ売りの要因)
・大統領支持率低下
・ブラジル経済も弱くブラジルレアルが最安値を更新、中南米通貨の下落を助長
・コロナウィルス新型肺炎感染拡大によるリスクオフムードが新興国に波及
・原油価格の下落は産油国であるメキシコ経済に悪影響
・19年4QのGDPがマイナス成長となりリセッションとなった
・テクニカルでは日足でボリンジャーバンド上限を上抜く行き過ぎ感があった
 
(今週の経済指標)
2月企業信頼感は47.6で1月の48.4から低下、2月製造業PMIは50で1月の49から上昇、2月消費者信頼感指数は43.9で1月の44.1とマチマチであった。本日6日は2月自動車生産や輸出の発表がある

テクニカル分析

年足陰転、続落、首位から9位

 日足、3月4日の長い上ヒゲで3月2日-4日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン下限。3月4日-5日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン下限下抜き。2月17日週-24日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。19年10月-12月の上昇ラインを下抜く。2月は上ヒゲが長く3月は下落スタート。ボリバン下限近い、5.27あたり。
 年足。16年-19年の上昇ラインがサポート。17年-18年、14年-15年の下降ラインを一時上抜くが再び陰転。

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VAMOS MEXICO

JFEスチール、メキシコで車鋼板工場稼働 関税リスクも

JFEスチールは、メキシコで自動車用鋼板工場が稼働を始めたと発表した。年産能力は40万トン。日系自動車メーカーの現地工場に供給し、段階的に生産を増やす。メキシコの自動車生産は長期的に成長が見込まれるが、足元では伸び悩む。輸出先の米国で関税が高まるリスクもあり、輸出が想定を下回る可能性がある。
足元では成長が停滞している。19年のメキシコの自動車生産台数は375万台と、2年連続で減少した。大半を占める米国向け輸出が頭打ちで、新車販売の減少も続いている。米国の政策変更も先行きを不透明にしている。自国優先主義のトランプ政権が、NAFTAに代わる新協定、USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)を発効。関税ゼロの条件となる部品などの原産地規則を米国に有利な形で強化した。

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