通貨防衛もさらに下落、政策金利は引き下げか

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総括

通貨防衛もさらに下落、政策金利は引き下げか

予想レンジ 4.7-5.2
 
(ポイント)(私事都合により3月12日作成です)
*ペソは2月の通貨首位から11位へ陥落
*中銀はペソ防衛の姿勢を示す
*次回の政策金利決定会合では利下げか
*ただ2月CPIは上昇
*大統領支持率が急落
*株価はマイナス圏だが世界の市場の中では相対的に強い
*コロナウィルスによる原油価格下落は産油国のメキシコに打撃
*4Q・GDPは確報値でマイナス成長となりリセッションへ
*中銀は成長見通しを下方修正
*最近の経常収支、貿易収支は黒字である
*USMCAでの自動車輸出はコスト高となる
*財政状態は予想よりも良好
*トヨタやソフトバンクもメキシコへ追加投資
*2019年のGDPは10年ぶりのマイナス成長
*2019年は20年ぶりの貿易黒字
*海外からの直接投資が増加している

(ペソ防衛)
メキシコ中銀と財務省で構成する通貨委員会は「外国為替市場の秩序ある取引維持」のために、外貨売却入札の規模を200億ドルから300億ドルに拡大した

(メキシコの金利は非常に高く「行動の余地」=財務次官)
 メキシコのヨリオ財務次官は、メキシコの金利は「非常に高い水準」にあり、 新型コロナウイルス対策で行動する余地があるとの認識を示した。
新型ウイルスを巡っては、経済的ダメージ軽減に向け緊急利下げや大規模な支出計画などの動きが世界的に広がっている。次官は「メキシコの金利は非常に高く、行動の余地が大きい。過剰反応すれば経済活動を妨げる可能性があるので、正確な対応が必要だ」と述べた。
メキシコ中銀は2月13日に政策金利を0.25%引き下げ7.0%とした。3月25日の会合は6.5%への追加利下げが予想されている。次官は、「財務相は中銀総裁とコンスタントに対話しており、行動する準備ができていると思う」と述べた。
 
(原油急落でメキシコがロシアとサウジの仲介目指す)
 エレラ財務相は、原油市場の混乱を引き起こしているロシアとサウジアラビアの価格競争に歯止めをかけるため、メキシコなど一部の国が両国の仲介を目指していることを明らかにした。メキシコは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国でつくる「OPECCプラス」に参加している。1998年には敵対関係にあったサウジとベネズエラを1年間にわたる極秘交渉で説得して減産を実現。原油価格を押し上げた実績がある。
 同相は「メキシコなど一部の国は、第三者として懸け橋になることを目指している」と発言。「メキシコには仲介の実績がある。仲介には一定の外交力が必要だ」とし、すでに交渉ルートの模索を始めていることを明らかにした。

(2月消費者物価は前年比3.7%上昇 中銀目標上回る)
2月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.7%上昇し、メキシコ中央銀行による追加利下げの観測が強まる中、中銀インフレ目標の3%を上回った。
メキシコペソは原油価格下落を背景に、6日以降対ドルで8%超下落している。新型コロナウイルスの感染拡大の懸念による景気低迷に対応するため、中銀は速やかに追加利下げを決定するとみている。中銀は、ロペス・オブラドール政権が実施した最低賃金引上げがインフレを加速し、今年のインフレ目標の達成を困難にすると警告している。

(中南米通貨軒並み安)
中南米金融市場では、メキシコペソが3年半ぶりの大幅な下げとなったほか、コロンビアペソなどが過去最低を更新した。原油価格が歴史的な値下がりを記録する中、原油輸出国の通貨が売り込まれた。
原油価格は一時3割暴落。石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協調減産体制が崩壊し、サウジアラビアが原油の公式販売価格(OSP)を引き下げて増産計画を打ち出したことが嫌気された。 サウジが価格戦争を始めたことはまったくの予想外であった。ブラジル中銀は、市場が円滑に機能するよう、あらゆる手段を使って為替市場への介入を継続すると表明した。
米国株の急落につられ、域内の株式も大幅安。ブラジル国営石油会社ペトロブラス の優先株は3割近く暴落し過去最大の下げを記録した。コロンビア市場では石油会社エコペトロールが17%安。MSCI新興国株指数も6.1%安と2011年以来の大幅な下げとなった。
 
(企業家の投資マインドの低迷が続く)
2019年の経済成長低迷の最大の要因は投資の減退だが、2020年になっても企業家の投資マインドは低迷している。メキシコ雇用者連合会(COPARMEX)が発表する企業家投資信頼感指数は2020年1月時点で38ポイント(50ポイント超が投資に楽観的)となり、前年同月比で6ポイントも低い。また、KPMGが2月28日に発表した「メキシコ経営者見通し2020」によると、在メキシコの企業経営者1,036人のうち、2020年は「投資を差し控える」と回答した比率が16%となり、前年調査の8%から倍増した。同調査によると、81%の経営者が2019年に現政権が導入した政策が企業の競争力にマイナスの影響を与えたと回答しており、現政権の経済政策に対する不信感が表れたかたちだ。

テクニカル分析

年足陰転、3月9日の下ヒゲ効くか(私事都合により3月12日作成です)

 日足、3月9日下窓開けオープン。3月9日は長い上下ヒゲで戻す。3月9日-11日の上昇ラインがサポートだが下抜くか。ボリバン下限。3月10日-11日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン下限下抜きからさらに下げる。2月24日週-3月2日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。19年10月-12月の上昇ラインを下抜く。2月は上ヒゲが長く3月は下落スタート。ボリバン下限下抜く。
 年足。16年-19年の上昇ラインを下抜く。17年-18年、14年-15年の下降ラインを一時上抜くが再び陰転。

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VAMOS MEXICO

マツダなどメキシコ進出で円高抵抗力、リーマン教訓 世界の拠点再編

日本の輸出企業はこの10年ほどで部品の海外調達比率を高めたり、円建て決済を増やしたりするなどの対応策を強めてきた。マツダは14年にメキシコ工場を新設したことで、ドル安・円高による影響を受けにくい体質に変わった。対ドルで1円の円高が営業利益に与える影響は20年3月期で6億円で、稼働前より約8億円小さくなった。

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