大幅利下げと流動性供給、小売売上改善で持ち合い

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総括

大幅利下げと流動性供給、小売売上改善で持ち合い

(通貨11位、株価9位)

予想レンジ 南アランド円 5.8-6.8

(ポイント)
*南アランドは4年超ぶり安値に下落。株式も2013年以来の安値
*中銀は流動性供給
*政策金利は予想を上回った下げ幅となった
*CPIは底堅く、小売売上は改善
*中銀は成長見通しを下方修正
*ムーディーズは成長見通しを引き下げ
*ムーディーズの格付け見直しは3月27日
*原油価格下落はメリット
*南ア産出の資源価格も下落
*4Q・GDPはマイナス成長でリセッション入り
*電力大手のエスコム社、南アフリカ航空ともに財政難
*停電が続いている
*12月と2019年は貿易黒字
*トヨタは南アに追加投資を行う
*南アの最大貿易相手国は中国
*ムーディーズはエスコム社を格下げ
*中銀はランドの平均的な水準を1ドル14.5としている

(流動性供給)
 南アランドは4年超ぶり安値に下落。株式も2013年以来の安値に沈んだ。
さて新型コロナウイルス危機を受け各国が刺激策を打ち出したものの、市場の混乱は収まっていない。南ア当局は、国内で確認された新型コロナ感染者数は23人増え85人になったと明らかにした

南ア中銀は3月20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う銀行への負担軽減に向けた一連の流動性供給措置を発表した。商業銀行向けの常設貸出制度の金利引き下げ、決済銀行に流動性を供給する固定金利入札の実施、短期金融市場向けの流動性供給拡大を発表した。
商業銀行向けの常設貸出制度については、レポ金利に1.0%上乗せしていた貸出金利をレポ金利に引き下げた。中銀は、一連の措置は将来の金融政策スタンスに関するシグナルではないと説明。
 
(大幅利下げ、成長見通し下方修正)
 中銀は3月19日、主要政策金利であるレポレートを1.0%ポイント引き下げ、5.25%にすることを全会一致で決定した。新型コロナウイルスのパンデミックによる影響が深刻化しており、国内外の経済見通しが悲惨な状態にあるとの見方を示した。
 予想は0.5%の利下げ、中銀が0.25%ポイントを超える利下げを実施したのは2012年以降で初めて。中銀総裁は「19年下半期のテクニカルリセッションが経済成長見通し引き下げの一因となっている。加えて、新型コロナウイルスおよび国営電力会社エスコムによる電力負荷制限などの既存の制約が成長見通しに対する重大な下振れリスクを示唆している」と述べた。
中銀は、20年のGDP成長率見通しを1月時の1.2%からマイナス0.2%に引き下げた。公的機関としては初の年間マイナス成長予想となった。

(先週の指標)
物価は食料品を中心に底堅い。小売売上は家具などを中心に増加。

・2月CPI 前年比 前回4.5% 予想4.5% 結果4.6%
 2月コアCPI 前回3.7% 予想3.7% 結果3.8%
・1月小売売上 前年比 前回-0.4% 予想0.5% 結果1.2%
・1月建設許可 前回-13.4% 予想7% 結果-30.4%

(BMWは工場閉鎖)
独BMWは欧州と南アフリカの自動車工場を4月19日まで閉鎖する。
2月以降の中国での受注は改善している。米サウルカロナイナ州のスパータンバーグ工場は現在も操業を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大により生産をいつまで継続できるか予想することが困難になっている。

(米が南ア企業制裁)
 米国務省は3月18日、イラン産石油化学製品の取引に関わったとして制裁対象に指定した7社の社名を公表した。制裁対象となったのは中国本土企業3社、香港企業3社、南アフリカ企業1社。また米商務省は、2004年以前にイランの核兵器開発に参加し、現在もイラン政府に雇用されている同国の科学者5人を前日制裁対象に指定したと発表。国務省はこの5人の名前を明らかにした。中国などは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人道的な理由で対イラン制裁を緩和すべきだと主張しているが、米政府は今回の発表制裁を継続する姿勢を改めて示したとみられる。

テクニカル分析(ランド/円)

やや重い

 日足。横ばいに近いが上がり切れず。3月19日-20日の上昇ラインがサポート。3月13日-16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
 週足。先週はボリバン下限を大きく下抜くも、行き過ぎで急反発、ただまだボリバン下限には戻していない。3月9日週-16日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。19年8月-20年1月の上昇ラインを下抜く。1月-2月の下降ラインが上値抵抗。3月も下落してボリバン下限下抜く。
 年足、16年-18年、16年-19年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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喜望峰

国家非常事態宣言

南ア政府は3月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け国家非常事態を宣言した。
 ラマポーザ大統領は緊急閣議後の演説で、一部外国人の入国禁止や学校閉鎖、100人超の集会禁止を発表。新型コロナのパンデミックが国内経済に与える影響を最小限に食い止めるための包括的な景気対策をまとめていることも明らかにした。
  入国が禁止されるのは米国と英国、中国、イタリア、ドイツ、韓国、イラン、スペインの国民。

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