下げ止まる、官民で成長予想に差

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総括

下げ止まる、官民で成長予想に差

(通貨8位、株価6位)

予想レンジ トルコリラ/円 15.5-16.5

(ポイント)
*3月製造業PMI、貿易収支が悪化
*3月CPIは低下
*民間の成長予想は弱気、政府予想は強気
*新型コロナウイルス感染拡大で外出禁止対象を拡大
*政策金利は7会合連続引き下げ
*3月経済信頼感指数は悪化
*新型コロナウイルスの感染拡大で影響を緩和するため、総額1000億リラ(154億ドル)の経済対策を発表
*3月消費者信頼感指数が改善
*シリア戦ではロシアと停戦合意
*19年4Q/GDPは前年同期比6.0%増
*12月、1月と経常収支が赤字化
*20年は5%成長の政府見通しとなっている
*国営銀行がリラ買い支え
*非居住者との間の為替スワップを制限
*EUが対トルコ制裁を決定(キプロス沖での石油開発で)
*フィッチが格付け見通しを上方修正
*海外からトルコ国内への投資は増加

(製造業PMIと貿易収支が悪化)
 株為替ともに進展なし。3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.1に低下。3カ月ぶりに拡大・縮小の分かれ目となる50を割りこんだ。2月は52.4。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、企業活動が手控えられ、生産と新規受注が鈍化した。 また3月の貿易統計では、輸出は17.99%減少。主要貿易相手、特に欧州で感染が急拡大したことが影響した。貿易赤字は前年比143.8%拡大し52億8000万ドルとなった。新型コロナのパンデミックで貿易や観光、内需が冷え込んでおり、トルコは2020年半ばに再びリセッションに陥る可能性があると指摘され始めた。

(CPI低下)
 3月の消費者物価指数(CPI)は前年比11.86%上昇し、伸び率は2月の12.3%から鈍化した。2月まで4カ月連続で伸びが加速していたが、世界的な石油価格の下落によって一服した。トルコは必要なエネルギーをほぼ輸入に依存しており、国際石油市場の下落により、輸送関連のCPIは1.91%低下した。
  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、トルコでも経済活動が鈍ることが予想されている。そのためCPIの伸びは今後さらに鈍化する見通しだが、一方で、通貨リラが下落して輸入物価が高止まりする可能性もある。

(民間予想)
 バンク・オブ・アメリカは、今年の成長率予想を2.5%からマイナス2.3%に下方修正した。IIF(国際金融協会)は、リラが1ドル=7リラまで下落する可能性があり、2Qの成長率は最大10%のマイナス、前年比では最大40%のマイナスもあり得るとみており 「景気刺激策は成長を生むことはなく、ダメージコントロールに過ぎない」と述べた。

(政府予想)
 一方、トルコ政府は今年、来年ともに5%の経済成長を見込んでいる。トルコ中銀は、新型コロナウイルスの影響が同国に広がる中でも、1Qの経済成長率は高い伸びを示すとの見解を示した。1-2月の経済活動が堅調だったため、1Q全体として力強い成長を見込んでいる。旅行支出を除き、消費の減退を顕著に示す兆候は見当たらないと指摘。「新型ウイルスの感染ペースが鈍るにつれ、トルコ経済は急速に回復する」との見方を示した。
 
(外出禁止対象を拡大 新型コロナウイルス感染拡大)
新型コロナウイルスの感染者がこの1週間で3倍以上に増え、2万921人となった。
感染のさらなる拡大を食い止めようと、トルコ政府は65歳以上に限定していた外出禁止措置の対象を、4月4日から20歳以下の人にも広げた。

また、最大都市イスタンブールや首都アンカラを含む31の都市で、市外との車両の出入りを原則として禁止した。生活必需品の運搬などの場合は車両の出入りは許される。
 イスタンブールでは、トルコ国内の感染者のうち60%近くが確認されていて、4日からは地下鉄やバスなど公共交通機関を利用する時はマスクの着用が義務づけられる。

テクニカル分析(トルコリラ/円)

日足、週足、月足がボリバン下限

日足、ボリバン下限で下げ止まる。4月2日-6日の上昇ラインがサポート。16.27がトリプルトップ。3月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、3月9日週、16日週と長い下ヒゲを出すも上げ切らず。逆に3月23日週に長い上ヒゲで下落。3月23日週-30日週の下降ラインを上抜くか。ボリバン下限。
月足、19年8月-20年3月の上昇ラインを下抜く。20年2月-3月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限に到達。
年足 5年連続陰線、今年は陽転して始まるも再び陰転。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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メルハバ

大統領とイスタンブールの市長との対立

  新型コロナウイルスの感染拡大を機に、トルコのエルドアン大統領と、最大都市イスタンブールの市長で野党のイマモール氏の対立が再燃し、資金集めや市長が主張するロックダウンの是非を巡り論争が繰り広げられている。感染封じ込めのための協力に悪影響が出かねない。
 野党・共和人民党(CHP)に属し、次期大統領候補と目されるイマモール氏は今週、新型コロナの感染拡大で困窮している多くの市民を助けるため、富裕層から寄付を募るキャンペーンを始めた。
これに対抗し、エルドアン大統領も「国家の連帯」を呼びかけるキャンペーンを開始して自身の給与7カ月分を返上すると発表。「国家の中に国家はいらない」と市独自の取り組みを批判した。
 国営銀行らはイスタンブール市などの寄付口座を閉鎖し、同市は1日、口座解除を求めて裁判所に提訴したと発表した。
また、イマモール氏がイスタンブール市内のロックダウンを望んでいるのに対し、大統領は経済への打撃を和らげたいとして抵抗。

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