「歴史的荒れ相場の中で個人は健闘」外為短観 第131回

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<第131回調査>2020年4月24日

外為どっとコムの口座開設者のお客様を対象とした投資動向等に関するアンケート調査です。

調査実施期間
2020年4月17日(金)13:00~2020年4月21日(火)24:00

調査対象
外為どっとコムの『外貨ネクストネオ』に口座を開設のお客様層。

調査方法
外為どっとコムの口座開設者にメールでアンケート回答URLを送付。
今回の有効回答数は1087件。
※必要項目を全て入力して回答して頂いたお客様を「有効回答数」としました。

問1:今後1カ月間の米ドル /円相場の見通しについてお答えください
問2:今後1カ月間の米ドル /円相場の予想レートについてお答えください
問3:今後 1カ月間のユーロ/円相場の見通しについてお答えください
問4:今後 1カ月間の豪ドル/円相場の見通しについてお答えください
問5:今後、注目の通貨ペアについてお答えください
問6:現時点でのドル/円の損益状況はいかがでしょうか
問7:米連邦準備制度理事会(FRB)がマイナス金利に移行した場合の市場の反応はどうなると思いますか
問8:日銀がマイナス金利を深堀りしたときの市場の反応はどうなると思いますか
今後の調査実施計画及び公表方針

問1:今後1カ月間の米ドル /円相場の見通しについてお答えください

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「今後1カ月間の米ドル/円相場の見通し」については、「米ドル高・円安方向」と答えた割合が31.1%であったのに対し「円高・米ドル安方向」と答えた割合は40.4%であった。この結果「米ドル/ 円予想DI」は▼9.3%ポイントとなり、7カ月ぶりにマイナスを記録した。調査期間前後の米ドル/円相場は、ほぼ107円台に留まるなど方向感に乏しかったが、個人投資家の見通しは米ドル弱気に 傾いた格好だ。もっとも、「円高・米ドル安」見通しの割合は前回の41.8%から僅かに低下している。それでも予想DIがマイナスに転落したのは「米ドル高・円安」見通しが前回の44.9%から13.8%ポイントも低下したためだ。米ドル弱気に傾いたと言うよりも、米ドル強気姿勢が後退したというのが今回の特徴であろう。

問2:今後1カ月間の米ドル /円相場の予想レートについてお答えください

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「今後1カ月間の米ドル/円相場の予想レート」については、「1円~3円の米ドル高・円安」が30.2%と最も多く、次いで「±1円で推移(27.4%)」、「1円~3円の円高・米ドル安(26.7%)」と続き、以下、 「3円以上の円高・米ドル安(8.6%)」、「3円以上の米ドル高・円安(7.1%)」の順になった。「3円以上」の変動を予想した割合は合算で15.7%と、前回の36.7%から急減しており、同時に前回は11.9%に留まった「±1円」の予想が27.4%に急増した。1日の平均値幅が2円超に達するなど、3月相場の激しい値動きを受けて、当面は大ぶりな変動が続くと見ていた個人投資家の見通しが急速に萎む格好となった。

問3:今後 1カ月間のユーロ/円相場の見通しについてお答えください

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「今後1カ月間のユーロ/円相場の見通し」については、「ユーロ高・円安方向」と答えた割合が18.5%であったのに対し、「円高・ユーロ安方向」と答えた割合は49.1%であった。この結果、「ユー ロ/円予想DI」は▼30.6%ポイントと、弱気度合いを示すマイナス幅は前回(▼35.7%ポイント)から、やや縮小した。調査期間前後のユーロ/円相場は、約1カ月半ぶりに116.20円台まで下落するなど新型コロナウイルス禍で軟調気味だったが、個人投資家のユーロ弱気姿勢が僅かながらも持ち直したのが印象的だ。もう少し安くなれば買ってみたい、という「買いたい弱気」の心理が見え隠れしているようでもある。

問4:今後 1カ月間の豪ドル/円相場の見通しについてお答えください

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「今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通し」については、「豪ドル高・円安方向」と答えた割合が29.4%であったのに対し、「円高・豪ドル安方向」と答えた割合は39.0%であった。この結果豪ドル/ 円予想DI」は▼-9.6%ポイントと前回(▼19.5%ポイント)からマイナス幅が縮小した。調査期間前後の豪ドル/円相場は、68円台後半から67円台前半へと弱含む展開だった。新型コロナウイルス禍で先行き不透明感が強い状況ではあるが、欧州や米国で感染拡大がピークを越えたとの見方が出始めた他、中国経済に持ち直しの兆しが見られる事などから、豪ドル弱気姿勢が緩んだと見られる。

問5:今後、注目の通貨ペアについてお答えください

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「今後注目している通貨ペア」について尋ねたところ、「買い」で注目の通貨ペアは、米ドル/円が35.5%の回答割合を集めて1位となった。続く2位には豪ドル/円(11.5%)、以下、3位英ポンド/円 (8.2%)、4位ユーロ/米ドル(6.6%)、5位メキシコペソ/円(5.6%)と続いた。なお、米ドル/円は前回(41.5%)から回答割合が低下したものの91カ月連続で1位となった。なお、2位以下も順位に変動はなかった。「トルコリラ/円(3.8%)」や「南アランド/円(3.2%)」など下落基調にある新興国通貨クロス円の低迷も継続した。

一方、「売り」で注目の通貨ペアは、米ドル/円が31.6%の回答割合で首位をキープした。以下、2位ユーロ/円(15.4%)、3位ユーロ/米ドル(12.8%)、4位豪ドル/円(7.7%)、5位英ポンド/円 (7.4%)と続いた。米ドル/円の回答割合がやや低下(前回:35.3%)した他、4位の豪ドル/円と5位の英ポンド/円が入れ替わった程度で、こちらも前回から大きな変化は見れらなかった。他方、中下位層ではトルコリラ/円の回答割合が6.1%に上昇(前回:2.6%)したのが目についた。トルコ当局がリラの取引規制を強め、為替フォワード市場の流動性が大幅に低下した影響でFXのリラ買いポジションにスワップポイントが付与されないケースが増えた事が影響しているのかもしれない。

問6:コロナウイルス感染拡大などを巡り、3月の金融市場はリーマン・ショック級の荒れ相場が続きました。3月以降、現時点でのドル/円の損益状況(含み益、含み損も含めて)はいかがでしょうか?

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今回の特別質問として、「コロナウイルス感染拡大などを巡り、3月の金融市場はリーマン・ショック級の荒れ相場が続きました。3月以降、現時点でのドル/円の損益状況(含み益、含み損も含め て)はいかがでしょうか?」と尋ねたところ、「取引していない」が最も多く32.8%を占めた。続いて「ドル買い・円売りで損失(23.8%)」、「ドル買い・円売りで利益(20.2%)」、「ドル売り・円買いで利益(12.5%)」、「ドル売り・円買いで損失(10.7%)」の順になった。「ドル買い・円売り」をメイン戦略とした向きは「損失」の割合がやや高かった一方、「ドル売り・円買い」で臨んだ向きは「利益」の割合がやや高かった事が分かった。結果的に「損失」か「利益」かで分類すると「損失」が34.5%、「利益」が32.7%と概ね均衡した。3月の米ドル/円相場は101.17円前後まで急落したのち111.72円前後まで切り返すという歴史的な荒い値動きを示現したが、そうした環境下での個人投資家の投資成績は悪くなかったと言えそうだ。

問7:3月に米連邦準備制度理事会(FRB)が2度の緊急利下げを行い、ゼロ金利政策が復活しました。今後、さらに金利を引下げてマイナス金利に移行した場合の市場の反応はどうなると思いますか?

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今回の特別質問として、「3月に米連邦準備制度理事会(FRB)が2度の緊急利下げを行い、ゼロ金利政策が復活しました。今後、さらに金利を引き下げてマイナス金利に移行した場合の市場の 反応はどうなると思いますか」と尋ねたところ、「ドル安で反応」が36.6%と最も多く、次いで「ほぼ反応せず(24.1%)」、「ドル高で反応(20.7%)」、「マイナス金利はない(18.6%)」という結果になった。マイナス金利は素直にドル安と読む投資家が多かった一方、その他の回答も比較的割合が高く、個人投資家のマイナス金利に対する見方は割れているようだ。「ドル高で反応」が、少数派とはいえ2割を超えたのは、3月のFRBの緊急利下げがドル高を誘発した事も影響したと見られる。

問8:日銀がマイナス金利を深堀りしたときの市場の反応はどうなると思いますか

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重ねて、「日銀がマイナス金利を深堀りしたときの市場の反応はどうなると思いますか」と尋ねたところ、「ほぼ反応せず」が37.8%と最多であった。以下、「円安で反応(25.1%)」、「マイナス金利 の深掘りはない(19.0%)」、「円高で反応(18.0%)」の順になった。「反応せず」との冷めた見方が多かったものの、こちらも回答が割れており、個人投資家の間では日銀のマイナス金利に対する評価が定まっていないようだ。

今後の調査実施計画及び公表方針

本調査も第131回目となりました。調査開始から10年超が経過し、データの蓄積が進んできました。今後については、毎月定点観測で実施する調査結果を基に、予想DIの時系列比較から見出せるFX投資家の相場観の変化やその傾向などのほか、中長期的な視点に基づいたFX投資家の投資スタイルの変化などの考察も進めて行きたいと考えています。なお、毎月の本調査においては、公表扱いとしている質問項目及び回答結果の他に、「投資家の属性」、「取引頻度」、「取引規模」、「取引時間帯」、「投資選好」など、投資家実態を把握するために必要な各種の質問項目も設けて集計しています。それらの回答結果を用いた投資家の実態報告や属性別のクロス・セクション分析等については、当研究所が1年に1回、毎年年央以降に公表する「外為白書」で紹介する予定です。

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