外部要因で上昇、国内は依然多難

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総括

外部要因で上昇、国内は依然多難

通貨最下位、株価7位

予想レンジ 南アランド円 5.3-6.3

(ポイント)
*世界各国の経済再開でややリスクオンの流れとなる
*経済対策を出すが、財政赤字増大に繋がる
*中国と首脳会談を行う
*今週、政策金利は引き下げられるだろう
*金価格上昇で外貨準備も増加
*3月の企業景況感指数が悪化
*通貨は年初来最弱
*2020年度はマイナス6.5%成長か(ムーディーズ)
*4Q・GDPはマイナス成長でリセッション入り
*4月PMI、最低水準
*ムーディーズに続きフィッチも格下げ
*直接投資が減少、海外投資家は株式を売り越した
*中銀は国債購入を開始、流動性を供給
*電力大手のエスコム社、南アフリカ航空ともに財政難
*12月と2019年は貿易黒字
*南アの最大貿易相手国は中国

(中国経済再開で浮上も国内には好材料なし)
 世界的に経済活動が再開する流れにあることが南アにも影響し、南アランドも下げ止まっているが、反発力は弱い。エスコムの経営危機や南ア航空の清算措置、低成長、コロナウィルス対策による支出拡大による財政赤字拡大など国内の悪材料は多い。その中で南アも経済活動を再開した。ラマポーザ大統領は、コロナウイルスの感染拡大防止のため全土で実施している封鎖措置の緩和をさらに進めると発表した。関係者との協議を直ちに始め、それを踏まえて5月末までには大半の地域で警戒レベルを3に引き下げ、企業活動や店舗営業の再開をさらに進めると述べた。
一方で、感染率が高止まりしている地域ではレベル4を維持するとし、都市部では厳格な行動制限を続けることが重要だとの認識を示した。

(政策金利は)
 今週は政策金利の決定があるが、インフレの落ち着きと、都市封鎖で悪化した経済を立て直すために政策金利は0.5%引き下げ3.75%となる予想が強い。

(中国と首脳会談)
 ラマポーザ大統領は習近平国家主席と5月15日電話会談を行った。 習主席はその中で、「新型コロナウイルスがアフリカで急速に拡大しているが、南ア政府は大統領のリードのもとで一連の抑制措置を取り、積極的な効果を収めた。中国は引き続き南アフリカを断固として支持し、できる限りの援助をし、医療・衛生分野での協力を強化していきたい」と述べた。

(経済対策、財政赤字は増大)
 ムボウェニ財務相は、新型コロナウイルスの経済対策の一環として総額700億ランドの税恩典策を発表した。これはラマポーザ大統領が国民演説で説明した、総額3兆円規模の経済社会支援パッケージに含まれるものだ。
 すでに財務省は3月29日に第一段階の支援として、雇用者向けの租税特別措置や、売上高5,000万ランド以下の中小企業を対象にした法人税の一部の支払い繰り延べなどを発表していたが、その後の経済状況の悪化を受け、大企業を含め企業の資金繰りに対する支援の要請が数多く寄せられたことから、さらに支援を拡充する措置となった。エスコムや南ア航空など不採算経営が続く国営企業が足かせとなり財政赤字が拡大する南アは、3月にも米国格付け大手ムーディーズにより長期債務を「投資不適格級」に格下げされるなど、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるが、経済対策を最優先にする政府の強い意思がうかがえる。

(4月外貨準備増加)
4月末時点の外貨準備高は454.7億ドルで、3末の447.7億ドルから増加した。金の国際価格の上昇が背景。中銀は「国際流動性ポジションとグロスの外貨準備の増加は主に、米ドル建て金価格の上昇と、外国通貨・資産価格の変動による価値の変化を反映している」と指摘した。金は、新型コロナウイルス危機を受けた質への逃避買いで3月中旬から約15%上昇している。
南アフリカは、世界有数の金産出国で、金は重要な輸出品となっている。
南アフリカは4月に、主要格付け会社の格付けがすべてジャンク級となり、外国勢の資金引き揚げが加速している。

テクニカル分析(ランド/円)

ボリバン上限到達後ボリバン中位を下抜く

 日足。5月14日-15日の上昇ラインがサポート。5月12日-15日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン上限到達後ボリバン中位を下抜く。
 週足。ボリバン内へ戻るが下限。5月4日週-11日週の上昇ラインがサポート。4月6日週-5月11日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。4か月連続陰線、今月は上昇スタートもまだボリバン下限下抜き。2月-3月の下降ラインが上値抵抗。
 年足、16年-19年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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喜望峰

アフリカ諸国、2年間の債務返済猶予が必要=南ア大統領

ラマポーザ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、アフリカ諸国には2年間の債務返済猶予期間が必要との見解を示した。G20財務相・中央銀行総裁会議で先月合意した猶予期間よりも長期となる。
ラマポーザ大統領は近隣諸国首脳との電話会議で、「世銀とIMFは9カ月間の返済猶予期間を支持したが、われわれは2年の猶予期間が必要と認識している」と強調した。
また大統領は、SDRを一層活用してアフリカ各国の中央銀行を支援し、企業が新型コロナによる大きな経済的ショックを乗り切れるようにすることを求めた。

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