6か月ぶりの月足陽線となるか、威嚇効果あり

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総括

6か月ぶりの月足陽線となるか、威嚇効果あり

(通貨10位、株価6位)

予想レンジ トルコリラ/円 15.0-16.0

(ポイント)
*3月経常赤字は改善
*通貨スワップ締結交渉が進んでいる
*今週は政策金利の引き下げが予想されている
*3月鉱工業生産は悪化
*フィッチはBBの格付けは維持されるとした
*外貨準備の縮小観測でリラが売られた
*相場操縦をしたとして欧米3行が取引停止、その後解除
*トルコが関与するリビアの内戦が激化している
*観光業も悪化
*3月CPIは低下
*民間の成長予想は弱気、政府予想は強気
*新型コロナウイルス感染拡大で外出禁止対象を拡大
*コロナウイルス感染拡大で総額1000億リラの経済対策を発表
*19年4Q/GDPは前年同期比6.0%増
*20年は5%成長の政府見通しとなっている
*非居住者との間の為替スワップを制限

(経常赤字とコロナウィルス感染拡大)
6か月ぶりの月足陽線となるか。欧米の3銀行の取引停止(現在解除)の効果はあったようだ。トルコリラの市場参加者もいつ何時自分の身に降りかかってくるかもしれず、リラ売りには極めて慎重となろう。

(経常赤字)
需給面での支えはない。3月の経常赤字は49.2億ドルに拡大した。貿易赤字の拡大、観光収入の減少、ポートフォリオ投資の流出が背景。新型コロナの感染拡大を背景に欧州や中東など主要貿易相手国との取引が落ち込み、3月の輸出は17.8%減少した。ポートフォリオ投資は55億ドルの流出超だった。ただ2020年の経常赤字については、国際原油価格の下落や新型コロナに伴う景気減速で、赤字幅の予想が下方修正されている。予想は71億ドルの赤字。

(通貨スワップ締結なるか)
 さて需給悪化懸念もあり、トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。日本のある当局者は、現状では日本政府にリラ相場を注視する以外の計画はないが、それが「真の危機に発展する場合」には、G7あるいはIMFがトルコ救済に動くとの見方を示した。エルドアン大統領は、いつもの口調でリラ下落は「海外の金融機関を使ってトルコを追い込み、トルコ経済の壊滅を図る人々」の責任だと語った。

(政策金利は)
今週の政策金利決定では1.0%の利下げが予想されている。

(格下げ兆候なし、フィッチ) 
 フィッチは、新型コロナウイルス対応と通貨安で経済が緊迫化しているトルコについて、当面一段の格下げにつながる兆しは出てこないとの見方を示した。
 トルコが抱える主な問題は、外貨準備の乏しさに比べて対外的な借り入れの必要性がずっと大きいことで、中央銀行の信頼度の低さが事態を悪化させている。それでも既に投機的水準の「BB」まで下がった格付けに、これらの要素の大部分が織り込まれているという。
 また「もし対外的なプレッシャーが国内の銀行と企業の資金繰りにより痛切に響いてくれば格付け引き下げのきっかけの1つになるが、現段階でわれわれはそうした展開を想定していない」と述べた。
さらに「われわれは政府債務が国内総生産(GDP)の38%超に増加すると考えている。だがBBレベルではそれは引き続き相対的に強みになる。BB格付けの債務の対GDP比中央値は51%なので、トルコはまだ財政出動の余地がある」と指摘した。

(3月の鉱工業生産指数)
3月の鉱工業生産指数は前年比2.0%低下し、新型コロナウイルス感染拡大が経済に打撃を与え始める中、7カ月ぶりのマイナスとなった。
予想は1.8%上昇。トルコでは3月11日に初めて新型コロナ感染者が確認され、多くの工場が一時的に操業を停止した。前月比では7.1%低下。

テクニカル分析(トルコリラ/円)

8連続陽線でボリバン下限から上限へ、6か月ぶり月足陽線となるか

日足、8連続陽線でボリバン下限から上限に到達。ただボリバン上限から小反落。5月15日-18日の上昇ラインがサポート出来るか。5日線上向き。
週足、一時ボリバン下限下抜くも戻している。4月27日週-5月4日週の下降ラインを上抜く。5月4日-11日週の上昇ラインがサポート。2月24日週-3月23日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、5か月連続陰線だが今月は陽転。ボリバン下限まで戻る。20年3月-4月の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。
年足 5年連続陰線、今年は陽転して始まるも陰転。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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メルハバ

トルコ政府系ファンド、国営銀行3行に30億ドル資本注入へ

トルコ政府系ファンド(SWF)は、国営銀行3行に計210億リラを注入し、中核的自己資本を増強する方針を明らかにした。
 同ファンドは3行への資本注入によって「金融市場の安定と底深さを支えるという責務」を果たすと説明。また、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響や国際市場の変動を踏まえて国有銀行を強化する狙いがあるとした。

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