総括
何とか持ちこたえている、経済活動は再開
通貨最下位、株価8位
予想レンジ 南アランド円 5.7-6.7
（ポイント）
＊5月は世界の経済再開でリスクオンとなったが6月はその勢いはない
＊感染者数増加続くも、経済活動は再開
＊3，4月の鉱工業生産、2Qの企業景況感指数は悪化
＊今週は消費者物価、小売売上、雇用統計、企業信頼感指数などが発表される
＊不良債権拡大の恐れがある
＊2020年の成長見通しはマイナス7.1％
＊海外から投資資金が流入し始めている
＊対円では5か月ぶりの月足陽線
＊ただ年初来では最弱通貨
＊政策金利は0.5％引き下げられ3.75％となった
＊7月まで計画停電はない見込み
＊中国と首脳会談を行う
＊中銀は国債購入を開始、流動性を供給
(何とか持ちこたえている、経済活動は再開）
何とか持ちこたえている。年初来では最弱だが、6月は年初来最強通貨の円に対してはまだ陽線を維持している。ただ5月のような世界経済再開期待でのリスクオンの勢いはない。
(経済活動再開と感染者数は）
ラマポーザ大統領は6月17日、新型コロナウイルス対策のために導入した行動制限を一段と緩和すると発表した。政府は6月上旬にロックダウンの段階的解除に着手し、主要産業の鉱山業や製造業がフル稼働で活動を再開した。
ただ、足元ではウイルス感染者が増加している。現在、国内の感染者は8万412人だが、その3分の1はここ数週間で確認された。死者は1674人となっている。今回の行動制限の緩和により、飲食店は店内でのサービス提供が可能になる。映画館やカジノ、劇場、美容院、スパなども営業を再開する。人との接触が少ないテニスやゴルフなどのスポーツも可能になり、ビジネス向け宿泊施設も再開する。3月下旬にロックダウンを導入した当初、ラマポーザ大統領に対する評価は高かったが、その後、厳しい規制に対して国民の間からは反発の声が高まっていた。
（最近の経済指標は）
経済指標は前年比で発表されるために大幅に悪化しているが、他国同様に前月比では改善してくるだろう。4月の鉱業生産が前年比47.3％急減したほか、3月も同18％減少した。また3月の製造業生産は同5.4％減少した。 今週の指標も前年比のものは悪化するだろう。4月消費者物価、3月小売売上、1Q雇用統計、5月SACCI企業信頼感指数などが発表される。
(不良債権拡大の恐れ）
南ア銀行協会のクネネ氏は、南アの銀行の不良債権比率が年内に10％に達し、2008-09年の世界金融危機時の6％を大幅に上回って過去最高を更新する恐れがあると述べた。
南アは新型コロナウイルス流行前に景気後退入りしており、消費者や企業はコロナ流行とロックダウンで大きな打撃を受けている。
クネネ氏は「これまでのところ、10％の不良債権比率への対処を進めている。この水準に達すると銀行の資本バッファーが消滅する可能性がある」と述べた。不良債権比率は加盟金融機関のデータを集計して算出したものだという。10％の不良債権比率は4000億ランド余りに相当する。南アの銀行の不良債権比率は先月が4.3％で、これまでの過去最高は09年の6％。
(アフリカ向け直接投資、南アは2位）
2019年の世界のアフリカ向け直接投資額は450億ドル（前年比10.3％減）。アフリカ最大の投資受け入れ国はエジプトで90億ドル（前年比10.7％増）。次いで、南アフリカ共和国（46億ドル、15.1％減）、コンゴ共和国（34億ドル、22.0％減）、ナイジェリア（33億ドル、48.5％減）、エチオピア（25億ドル、24.0％減）の順だった。上位5カ国で域内への投資流入額全体の50％を占めた。
上位5カ国のうち、南アは鉱工業（金属、自動車、消費財製造）、サービス業（金融など）への投資が中心で、既存先への追加投資など企業内の取引が多い。中国が投資元として南アで徐々に存在感を高めていると指摘されている。
テクニカル分析（ランド/円）
ボリバン上限から続落、6月10日の長い上ヒゲで下落
日足。ボリバン上限からの下落続く。6月18日-19日の下降ラインが上値抵抗。6月18日-19日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン下位。
週足。3週連続陽線でのボリバン中位越えも維持できず。6月1日週-8日週の上昇ラインを下抜く。5月18日週-6月15日週の上昇ラインがサポート。6月8日週-15日週の下降ラインが上値抵抗。
月足。5月は5か月ぶり月足陽線。ボリバン内へ戻す。2月-3月の下降ラインを上抜く。4月-5月の上昇ラインがサポート。6月は上昇スタートも大きく押し戻される。ボリバン下位。
年足、16年-19年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。
喜望峰
ローデシア=ジンバブエ、デビアスのセシルローズ
英オックスフォード大学オリオルカレッジは、同校の建物外壁に設置されている19世紀の大英帝国の政治家、セシル・ローズの像の撤去を決めた。ローズはアフリカで英国の植民地拡大を推進した植民地主義者・帝国主義者として知られている。像を問題視する声が以前からあったが、米国の黒人男性暴行死事件への抗議活動が活発化する中、撤去を求める声が再び強まっていた。
現在の南アフリカに渡ったローズはダイヤモンドの採掘によって巨万の富を築き、英ケープ植民地政府の首相などを務めた。また、アジアにおける英国の植民地経営を担った東インド会社を模した「南アフリカ会社」を設立。典型的な帝国主義政治家として知られていた
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