トランプ大統領と交渉するか、バイデン氏を待つか、様子見の中国

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総括

トランプ大統領と交渉するか、バイデン氏を待つか、様子見の中国

予想レンジ 人民元/円 14.6-15.6

(ポイント)
*中国株式市場は端午節のため25日と26日は休場
*人民元、上海株とともに安定している
*香港への国家安全法の適用なるか
*鉱工業生産、5月は2カ月連続増 小売は不振
*G7は香港への国家安全法適用で批判するか
*対豪関係が悪化している
*20年は3%成長の公算
*5月生産者物価は大幅低下
*自動車販売は伸びる
*すべてで対米関係が悪化しているわけでもない(通商関係は前進)
*香港の英銀(発券銀行)は国家安全法を支持
*IMFは中国の回復を示唆
*政府は2Qから経済が正常化するとしている
*今年は「第13次5カ年計画」の最終年
*米国は中国の為替操作国の認定解除
*中国GDPが100兆元へ近づく

(トランプ大統領と交渉するか、バイデン氏を待つか、様子見の中国)
 中国は経済においては自ら米国へ仕掛けていったことはない。トランプ大統領の攻撃へカウンターパンチで対応している。中国というかアジアのスタイルであるが、米大統領選挙へ向けてよりその傾向を強める。一方トランプ大統領は現在支持率でバイデン大統領に遅れをとっているだけに中国へさらなる強硬姿勢をとることもある。ただ中国を失えば米国が失うものも大きい。

(人民元、株価ともに安定)
 人民元は主要12通貨中5位、上海総合指数は主要16株式市場中5位と安定している。政府系シンクタンク中国社会科学院は、中国政府が支援策を強化していることにより、中国経済は今年3%成長する可能性があると述べた。当初の目標は6%であった筈だが、コロナ禍では致し方ない。
北京でも新型コロナウイルスの第2波感染拡大が見られているが、対策は徹底している。これまでに230万人にPCR検査を実施し、すべての発熱患者にCT検査などを義務付けた。

(中国経済は4-6月にプラス成長回復か)
4-6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比1.5%増となる見通し。5月の前回調査では1.2%増が見込まれていた。通年の成長率予測も1.7%から1.8%に引き上げられた。(ブルームバーグ) 実現すれば多くの国がマイナス成長を予想される2Qの成長で頭一つ抜け出すこととなる。

(香港への国家安全法の適用)
 香港への国家安全法の適用だが、香港に中国政府の出先機関「国家安全維持公署」を設置。「国家安全維持公署」は、国家の安全に危害を及ぼす事件について管轄権を行使できるという。また、香港の行政長官は国家の安全に危害を及ぼす事件について裁判官を指定でき、香港の治安維持に関して中国政府の権限が、より強まる内容となっている。一方で、「デモの自由などの権利を保障する」とも明記されていて、高度な自治を保障する「一国二制度」の形骸化につながると懸念を示す、香港の民主派からの批判をかわす狙いがあるものとみられている。「国家安全法」についてもう一度、月内に審議され、早ければ来月にも可決、施行されるとの見通しで、香港の民主派の反発がより激しくなる可能性もある。米国やG7がこれに対抗して何が出来るか。米国とは全面対決しているわけでもなく、中国は貿易面では今年1月に署名した第1段階通商合意の履行を確約している。

(7月1日までに香港国家安全維持法案」が成立か)
全人代常務委員会が6月28-30日の日程で開かれる。全人代常務委は香港に導入を目指す国家安全法制の基本となる「香港国家安全維持法案」の詳細を20日に公表したばかりで、その約1週間後と異例の速さで再び審議を行う。7月1日までに同法を成立させる可能性が高い。

(EU・中国首脳会談)
 EUと中国は6月22日、テレビ会議形式による首脳会談を開催。EUは中国が約束した経済開放を実現するよう求めるとともに、香港への統制を強める「香港国家安全法」が成立すれば「多大な負の結果」を招くことになると警告した。
ただEU側は2014年から続けている中国との投資協定交渉のさらなる進展を望んでいる。
一方、李首相は、EUは中国にとって競合相手である以上に協力相手であり、新型コロナのワクチンや治療を巡って協力を深める用意があると表明。さらにEUが対中輸出規制を緩和するよう期待していると述べた。
中国外務省の欧州担当者は、安全法制は「中国の内政問題」とし、中国は外国のいかなる干渉にも反対するとした。

(中国への信頼度が急低下 豪世論調査)
 豪の中国に対する信頼感が、外交・貿易摩擦が背景に急低下している。国際的に責任ある行動への中国への信頼度は23%となり、2年前の52%から低下した。
豪シンクタンクのローウィ研究所が実施した年次世論調査によると、94%が政府は貿易多様化で中国への経済依存度を低下に努めるべきと答えた。
新型コロナウイルスの感染源と拡大を巡って豪が国際調査を求めたことから、中国の外交関係は緊張が高まっている。
 対米関係は対中関係よりも重要との回答は55%、対中関係が重要としたのは40%だった。
中国を経済パートナーと答えたのは55%で、18年の82%から大きく低下した。

テクニカル分析(人民元/円)

ボリバン下位、雲中での動き

日足。6月23日-24日の上昇ラインがサポート。6月16日-23日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向きだが今日上向くか。雲中。ボリバン下位。 
 週足。ボリバン中位を下抜き雲の下へ下落。ボリバン下位。6月8日週-15日週の下降ラインを上抜く。5月4日週-25日週の上昇ラインがサポート。
 月足、20年3月-4月の下降ラインを上抜く。3月-5月の上昇ラインがサポート。まだボリバン下位。今月は当初上伸するも長い上ヒゲ押し返されている。
 年足、11年-19年の上昇ラインを下抜くも上抜き返す。18年-19年の下降ラインが上値抵抗。

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チーファンラマ

習国家主席、債務免除を含めたアフリカへの支援を表明

習国家主席は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応への連帯を示す中国・アフリカ緊急サミット(ビデオ会議)に参加し、COVID-19の影響で財政が逼迫する一部アフリカ諸国に対し、債務免除あるいは返済猶予延長をすると述べた。
 共同声明では、COVID-19にかかる国際社会との連帯や一層の中国・アフリカ関係強化が謳われ、「ポスト・コロナ」におけるアフリカのデジタル経済加速に向けて特に遠隔医療、遠隔教育、5Gやビッグデータの分野で中国が支援する旨、表明があった。

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