【豪ドル円】香港国家安全法に市場は反応薄

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6月30日(火)豪ドル/円

基調
方向感模索

目先の注目材料
・主要国株価、国際商品価格
・7/1 豪5月住宅建設許可件数、中国6月財新製造業PMI

香港国家安全法に市場は反応薄

中国は、香港国家安全法を30日の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で可決。
国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託といった行為を罰するもので、7月1日の中国への香港返還記念日に間に合わせるよう施行するとみられる。
これに先立ち米国は昨日、ロス商務長官が香港への輸出優遇措置の一部取り消しを発表した。
ただ、現時点で市場はネガティブな反応を示しておらず、ここまでは織り込み済みという事かもしれない。
また、トランプ米大統領が先日「米中の貿易合意は完全に無傷だ」との見解を示した事も、対立への懸念を和らげている模様だ。
とはいえ、今後この香港問題を背景に米中の対立が激化すれば豪ドルに下落圧力がかかる可能性が高いため、双方の出方に注意しておく必要があろう。
その他、豪州の一部の州でも新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、今後の動向によってはこちらも豪ドルの重しとなり得るだろう。
いずれにしても、目先的に豪ドルの上値が急速に軽くなる公算は小さそうだ。

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